活動報告

2019 新春号

2019.01.25

梅花の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。平素から多方面にわたりご支援をいただき、厚くお礼申し上げます。市議としての活動も2期8年が過ぎようとしております。本年4月には、越谷市議会議員選挙が予定されております。本年も心新たに日々の活動に邁進しております。今後も更なるご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。(※公職選挙法により賀状にも規制があるため、欠礼をお詫びいたします。)

さて、平成30年度12月定例会の報告をさせていただきます。日増しに寒くなってまいりますが、健康に留意されお元気にてお過ごしいただけますよう祈念しております。

 

-12月定例議会-

  • 市長提出議案22件はすべて可決されました。
  • 請願が2件提出されました。

「住宅リフォーム助成制度の創設を求める件」は、全員一致により採択となりました。
「来年10月からの消費税率10%増税と複数税率導入を中止するよう、政府に意見書の提出を求める件」は、賛成少数により不採択となりました。
私は全世代型の社会保障を財政面で支える必要性があるという認識と、国民全体で負担することが適当だと考えること、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を考慮した緩和策として軽減税率が設けられていることなどから反対いたしました。

 

 

橋本哲寿の一般質問(平成30年12月定例会)

『マイナポータルの活用状況について』

※マイナポータルとは

個人番号制度の一環として政府が運営するオンラインサービスであり、平成29年7月から全国的に運用が開始されています。

自身の特定個人情報の閲覧ができ、子育て等に関する行政手続きをオンラインで行えるようになりました。

 市民が必要な時に必要な情報を取得できるメリットはもちろんのこと、行政側にも恩恵があると考えます。例えば、必要な情報を提供する手段がデータになれば、市民に送付する切手代などの抑制にもつながりますし、申請書からの入力作業も削減できると考えます。

現状の取組と今後の方針は。

 サービスの対象拡大に向けて、効率化や経費節減もあるが、まず手続きを行う方や事務の対象となる方の負担を軽減し、便利になったことを感じて頂くことが普及促進という面からも重要と考えている。今後とも一つ一つの手続きや事務について利便性を高め、市民サービスが向上することを主眼に検討していく。

 

 活用によって、どのような市民サービスの向上や事務量の削減効果があったか。

 子育てワンストップサービスでは、パソコンやスマートフォンから簡単に申請書をダウンロードでき、電子申請も行えることから一定の効果があったと考えている。

 

 普及啓発の取組は。

また、パソコンやスマートフォン、カードリーダーなどの環境が整っていない方もいると思うが、公共設備として庁内や各公共施設に設置してある専用端末の台数は。

 ホームページのマイナンバーカードの案内とあわせてマイナポータルの利用についても掲載している。また、子育て支援関連の手続き案内の中でも来庁せずにオンラインで申請可能であることを案内している。

専用端末については、市役所と保健センターなどの出先機関4ヶ所に設置しているほか、キオスク端末を設置している地区センターなど18カ所、合わせて市内23カ所の公共施設に34台設置してホームページで案内している。

 

要望 ホームページを確認したが、マイナポータルに関するページに移動するのに多くの手間を要した。また、子育て支援関連の手続き案内も確認したが、小さい文字で目に留まりづらいと感じた。マイナポータルによる利便性向上の取組と併せて積極的にPRして頂きたい。

 

 

 他市では独自にマイナポータルで実施できる手続きを増やしている例が見られる。

例えば、児童扶養手当の認定請求や、ひとり親家庭の医療費助成、こども医療費の助成、放課後児童クラブの申込などが可能となっている。

先日の学童保育申請時にも申請者が並んで30分程度の待ち時間を要したと伺っている。学童保育が必要な世帯は共働きなどの理由があることから、休みを利用したり休暇をとって申請にきたりしているので、電子申請が可能になればマイナポータル利用の動機になると考える。

本市でもこういった他自治体と同様に対象事務を増やしたほうが良いと考えるが。

 利用者数の規模などを踏まえて、利便性を向上させることを主眼に検討していきたい。マイナポータルを利用するにはマイナンバーカードが必要となるので、マイナンバーカードの普及と併せて進めていく必要がある。そのため、マイナポータルに特化せずに個人番号制度を総合的に推進する中で、より市民サービスが向上する取組について先進事例等を調査検討して活用していきたい。

 

 総務省で地域情報化アドバイザーの派遣を行っている。先日の行政調査でご教授くださったNPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・センターの北岡先生もアドバイザーの委嘱を受けておられた。今後、行政手続きの電子化や個人を特定した情報発信システムなどについて、アドバイザーを招いて助言を頂くことも有効と考えるが。

 マイナポータルは取り組まなくてはならない地域課題に対する一つのツールだと考えている。情報通信技術を総合的に検討していかなくてはならないので、総務省の地域情報化アドバイザーの活用について検討していきたい。

 

 マイナポータルはマイナンバー制度から受けられる具体的な市民の利益であり、市民サービスの向上と行政事務負担の軽減の両面を見据えて整備を進めていくシステムだと認識している。効果の度合いは本市の方針・取組によるものだと考える。市役所全体で電子申請や公金決済サービスを利用できる手続きがないか、データ共有することで市民サービスの向上と行政事務の負担軽減を図れることがないかといった意識を持ちながら通常業務に当たることが重要と考える。この制度を所管する行政管理課が旗振り役になって積極的な取組を期待したいが。

 マイナポータルを活用する中で市民の利便性を向上させていきたいので、先進事例等を調査研究する中で良いものがあれば、所管部として庁内に働きかけていきたい。

 

要望 先進事例を調査研究して良いものがあればということだが、その良いものを越谷市から発信するぐらいの積極性をもって取り組んでい頂きたい。

 

 

『新年度の保育施設等利用申込時の混雑緩和対策について』

11月11日から15日の期間で第二庁舎5階の大会議室で行われていましたが、混雑時には会場付近に多くのお子様連れの保護者が列をつくり、市役所駐車場は満車状態が長時間続いて他の利用者への影響も出ていました。

 子ども育成課として様々な改善の工夫をしてきたと推察します。現状の取組と今後の方

針は。

 申込者数が保育需要の高まりとともに年々増加しており、平成31年4月分の受付では、子ども・子育て支援新制度の初年度である平成27年度と比べ489名、割合にして3割程度増えている。

受付方法が効率的になるよう、日曜日に受付を行うほか、保育施設等の意向を希望する方と新規申込の方との受付日程を別途設けるなど毎年見直しを行っている。

本市では新たに利用する児童に対し、月齢相応の生育状況や健康診査の受信状況を確認するための面接を実施している。これにより、集団保育の実施で特別な支援の必要があると見受けられる児童について利用調整を円滑に行うことができるという側面がある。

また、利用申込書や添付書類について記載漏れ等の不備を無くすために職員が説明を加えながら個別に受付を行っている。これらの手続きには時間を要するが、その後の公平で円滑な利用調整にもつながっており、いずれも不可欠な過程であると認識している。

今後の混雑緩和策については、他の自治体の実施状況も参考にしながら、会場や受付方法等の抜本的な見直しを行い、申請者にとってより効率的な方法にしていきたい。

 

 児童面接で特別な支援の必要があると見受けられた人数と、最終的に特別支援保育の対象となった人数は。

 直近3年間の面接時と最終的な人数の実績ですが、28年度は27名中6名、29年度は19名中6名、30年度は32名中9名。31年度は20名が面接で該当している。

 

 現状の一斉入所受付と併せて実施する面接では、待ち時間が3時間以上かかった方もおり、児童にも負担がかかると思う。児童の普段の様子を見るためにも、書類申請と別の日に児童面接を設定した方が良いと考える。

また、会場は徒歩や自転車で行きやすいように、自宅近くにある保育所や地区センターなど複数会場とすることや、一日当たりの定員を設けて予約制にするなどの見直しも必要ではないか。

 保育需要が年々高まっている状況の中、受付方法について改善、工夫等をしているが、お待たせする時間が年々長くなっている状況も認識している。来年度に向けて、他自治体の方法や実施会場の選定など参考にし、申請者の利便性を向上させながら同様の効果、結果が得られる方法を検討している。橋本議員からご紹介頂いた方法も含めて改善に向け引き続き検討していきたい。

 

 

『高齢者の健康増進に関わる施策について』

 高齢者が健康寿命を延伸させて、地域社会でイキイキと活躍できる社会は、ご本人の人生の質を高めることはもとより、市の財政にも良い影響を与えます。

現状の取組と今後の方針は。

 地域における介護予防に関する活動を支援する事業として、介護予防リーダー養成講座を平成28年度から実施している。

また、介護予防の大切さを普及する事業として、歯科医師、管理栄養士、介護予防運動指導員等が高齢期にありがちな誤嚥を予防するための口腔体操を指導しながら、食事や栄養摂取の大切さについて理解を深めて頂く講座や、市内4カ所の老人福祉センターを会場に週1回健康運動指導士等による介護予防運動に取り組んで頂く教室を開催している。

さらに、自治会や老人クラブなど地域の団体からのご要望に応じて理学療法士や作業療法士を派遣し、介護予防に関する講話と運動を行う出張講座なども実施している。

 

 

「地域包括支援センターにリハビリテーション専門職を配置することについて」

越谷市には有難いことに市民の健康増進に寄与する活動をしている個人や団体が多く存在しています。これらを有機的に機能させることが重要であり、その仕組みをつくることが行政に求められる役割であると考えています。

 

 この件については、過去の定例会において同様の質問を2回していますが、私は地域包括ケアシステムの推進及び社会保障制度の持続可能性の確保、国民の健康寿命の延伸、地域包括支援センターのさらなる機能強化を図る観点から、リハビリテーション専門職の果たす役割は大きく、地域包括支援センターに配置することが有効だと考えます。これまでの検討状況や関係機関との協議結果を含めた見解は。

 リハビリテーション専門職は、日常生活の問題を解消・軽減し自立を促す運動方法の提案ができることから、橋本議員ご提案の通り、地域包括支援センターにリハビリテーション専門職を配置することで、高齢者の支援に一定の効果が期待できるものと認識している。

現時点では先に申し上げた介護予防事業にもリハビリテーション専門職の方々に携わって頂いていることから、まずは事業の効果について見極めたいと考えている。

リハビリテーション専門職の地域包括支援センターへの配置に対する具体的な検討は現在のところ着手できていないが、引き続き調査研究を進めていく。

 

 前回の一般質問の中で、地域包括支援センターの人員として配置する方法以外に、地域リハビリテーション活動支援事業の中で配置する方法も提案しました。この場合の市の負担割合は。

 リハビリテーション専門職を地域包括支援センターに配置して、介護予防や日常生活の総合支援事業をした場合の市の持ち出しは12.5%で、地域包括支援センターの職員配置では19.25%となる。事業の中身によって割合が変わるので、配置や事業の部分を考えて予算組みしていくことになる。

 

 他自治体で地域包括支援センターにリハビリテーション専門職を配置しているところもあるようです。その自治体がどういった目的と方法、内容で実施しているかの調査もして頂きたい。

また、前回の一般質問の答弁で関係機関との協議をして頂けるとのことでしたので、地域包括支援センター事業を受託している法人や働いている職員、リハビリテーション連絡協議会の方々からの意見聴取や協議も具体的に行っていただきたいが。

 まずは現状の事業効果と併せて、地域包括支援センターに常駐させると効果が高まるのか、13地区にどの程度の配置をすると良いのかなどを具体的に見極めていきたいということで担当が慎重に対応している。もうしばらく配置することについての効果を見定める時間を頂きたい。

 

 

『橋本哲寿と語る集い2019春』開催のご案内

日 時:2019年3月17日(日)15:00

会 場:北部市民会館 劇場

会 費:無料

問合せ先(橋本哲寿事務所)

Tel 048-951-4414

E-mail info@hashimoto-tetsuhisa.com

 

 

活動の1コマ

・11月24日 第2回学生と社会人との交流会

(インターンしてくださっている県立大学生が主催しました)

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・12月 9日 自治会餅つき

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・12月16日 橋本哲寿と望年会

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・1月 1日 元旦マラソン

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・1月 9日 市内経済6団体新春賀詞交歓会

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・1月13日 成人式

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