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2018年 秋号

2018.12.12

紅葉の美しい季節も過ぎ、朝夕肌寒いこの頃です。早いもので今年も残り少なくなってきましたが皆様ご健勝のこととお慶び申し上げます。今年もまた、台風・大雨による被災者が多く出てしまいました。心からお見舞い申し上げます。

さて、平成30年度9月定例会の報告をさせて頂きます。日増しに寒くなってまいりますが、健康に留意されお元気にてお過ごし頂けますよう祈念しております。

 

9月定例議会-

  • 市長提出議案35件はすべて可決、認定されました。
  • 請願「老朽化した東海第二原発の運転期間延長をさせないよう国に意見書の提出を求める件」については、賛成多数で採択され、これを受けて議員提出された「老朽化した東海第二原発の運転延長をしないよう求める意見書について」は、賛成多数で可決されました。

私は原発に頼らない再生可能エネルギーを主として自給できる社会を理想と考えておりますが、次の理由から請願と意見書に反対いたしました。

【反対理由】

・法律において「原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる」と定められている。

・エネルギー自給率が低い水準であり、国際情勢の影響を受けやすいことから安定したエネルギー供給に懸念が生じている。

・環境省によると現状を上回る温暖化対策を行わない場合に平均気温が上昇し、熱中症で救急搬送される人が増加するとされている。

また、局地的に猛烈な雨が降ったり、全く雨が降らなかったり、竜巻のような風を吹かせる台風が発生したりするなど自然災害が増加するとされている。

⇒私たちには、次世代に「人が生活しやすい地球環境」を残す責任があります。温室効果ガスの削減に向けて努力をしなくてはなりません。

現在の日本において、電力の「安定供給の確保」「電力コストの引き下げ」「CO2排出の抑制」を実現するためには、原子力発電は欠かすことのできない電源となっています。

私は、より原子力発電を除いた再生可能エネルギーの電源割合を増やすべく、これまで以上に蓄電池など再生可能エネルギーを蓄積する手段の確保や、再生可能エネルギーの大量導入に対応した電力ネットワークの在り方などの課題に取り組むとともに、省エネルギーの取組を進めていくことが必要と考えます。

 

橋本哲寿の一般質問(平成30年9月定例会)

『越谷市職員の満足度向上による市民サービス向上の取組について』

職員の皆様は越谷市にとって重要な財産です。人生の多くの時間を使う職場として、仕事を通して自己実現を図って頂きたいですし、ご家族にも喜んで応援して頂きたいと考えています。

「事業提案や業務改善しやすい環境づくりについて」

事業提案や業務改善を推進するには、業務量にある程度の余裕が必要です。

平成29年度の超過勤務実績では、超過勤務時間が2,956人で253,902時間、超過勤務手当額は758,355,749円となっています。

多い職員では、年間1,033時間、月平均86.1時間となっており、業務量の平準化が必要と考えます。

 

  • 業務管理について

 チームで業務に当たるには、所属長が各職員の業務内容や進行状況を把握している必要があるが、業務管理の方法は。

 管理監督職員を対象とした研修を通じてマネジメントの徹底を図っているほか、職場の実情に応じて朝礼や進捗管理票などを活用して職員相互に業務を把握できるよう努めている。

また、27年度から課内の係・担当の組織的な区分を撤廃し、突発的な業務や育児休業などの変動に対して柔軟に業務の割り振りや事務分担を組み替え、職員間の負担の平準化を図っている。

 

 部署と個人それぞれのタスクを一元的に管理・共有することで効率化や負担の平準化が図れると考える。どのように業務管理の定着を図り、検証、見直しのPDCAサイクルを確立しているのか。

 統一的な手法ではなく、所属長が職場の状況を踏まえて業務管理を行っている。また、人事評価制度に業務管理状況の能力評価項目があり、部長などの所属長が管理職員に対して実施状況の評価や助言等を行うなかで評価を行っている。

 

要望 例えば、OJTの一環として、各課長の工夫を共有することも検討いただきたい。

 

  • コア業務とノンコア業務を整理することによる業務効率化について

 定型業務や高度な判断が求められないノンコア業務は非常勤や臨時採用の職員に振り分けたり、障がい者雇用に繋げたり、アウトソーシングすることが重要と考える。

本年7月から障がい者を2名雇用するにあたってノンコア業務の切り出しを行ったことは素晴らしい取組なので恒常的に行っていただきたいが。

 業務の内容に応じて常勤・臨時・非常勤職員への適正な割り振りを行っている。それぞれの職員が活躍できるよう業務内容を整理の上、引き続き効率的・効果的な行政運営に努めていく。また、障がい者雇用を拡充していく考えのもとで整理していく必要を認識している。

 

  • 多様な働き方の導入について

 窓口の担当職員は閉庁後に事務作業をしなくてはならない。そういった部署は輪番で早番や遅番勤務を設けてはどうか?

また、出産や育児、介護休暇を取りやすくすることも重要なので、短時間勤務の拡充やテレワークの導入も検討したほうが良いと考えるが?

 育児や介護を担う職員に対して、時短勤務、特別休暇制度を用意し、多様な働き方を支援する一方で、保育所など一部の職場では時差勤務を実施している。フレックスタイムやテレワークなどの新たな制度導入について先進市の事例などを参考に調査研究していく。

 

  • 越谷市職員等表彰規則について

 規則では、事務事業の遂行に関し、創意工夫等による事務の効率化又は市民サービスの向上に寄与した業務提案を行った職員や、財源確保又は歳出削減に特に寄与した取組を行った組織を表彰できることになっている。

素晴らしい規則だと思うが、表彰内容が表彰状と3,000円程度の記念品では寂しい気がする。報償金制度を設けたり、勤勉手当に反映させたりするなどインセンティブの魅力を向上させる工夫をしてはどうか?

 表彰制度をより効果的なものとして職員のさらなる意欲向上を促す観点からインセンティブの拡充について検討していく。

 

 新たな市民・社会ニーズに対応できる職員体制や、業務量の平準化が実現されているのか。各部署の業務内容や業務量を市長自身も把握しておく必要があると考える。例えば、定期的に各課が所管する分野の国や県、他自治体の動向や、新たな市民ニーズなどを、部ごとに課長から直接聞く機会を設けてはどうか。

 可能な限り職員の動向を把握するように努めている。新しい制度や大きな改正点がある取組については、単に書類で決裁を回さずに説明をしっかりと聞くように努めている。

 

「人事評価の人材育成、任用、給与等への活用について」

越谷市における人事評価制度は平成27年度までの5回の試行を経て平成28年度から実施しています。

私は努力して成果を出した職員を公正に評価して任用や給与に活用することで、組織全体の士気高揚を促すとともに、職員のやる気や動機づけの増進に繋げることが市民サービス向上の土台になると考えます。

人材育成については、人事評価自体が評価者のマネジメント能力向上に繋がりますが、各職員にあった研修受講を促すために評価担当部門と研修担当部門との連携が重要と考えます。

任用については、管理職昇任試験の成績を踏まえた上で人事評価結果も任用の基礎として活用していくことが重要と考えます。

給与については、1年間で4号級昇級するのを標準とし、人事評価結果に応じて増減させることや、勤勉手当に反映させることが考えられます。

 

 人事評価制度が実施されてから3年目となり、制度の習熟度も図られてきたと思うので、人材育成に加えて任用や給与等へ反映させていく時期ではないか。

 評価制度の構築に当たっては、評価を通じて人材の育成、活用を図ることを最大の目的としている。給与などの活用については、職員の納得性の観点と効果を十分見極める中で検討していきたい。

 

 国では給与への反映の1つである昇格について、直近2年間の人事評価の結果を中心に勤務成績に従って決定されている。越谷市において、人事評価結果がどのように活用されているか。

 一部ではあるが昇任・昇格の際の参考資料として使用している。職員の納得性や信頼性を高めながら、本市の状況に合った人事評価制度を構築していきたい。

 

「昇格基準について」

 越谷市の管理職は最短で39歳(32年度からは38歳)となっているが、もっと若くとも管理職に必要な知識や経験、能力を備えた職員がいると考える。主事の期間が11年必要となっているが、人事評価制度の習熟度が高まり、評価に一定の信頼がおけるようになったならば、主事から主任に昇任する最短期間は5年程度で良いと考えるが。

 優秀な職員を早期抜擢することは組織の活性化等に効果があると思うが、所属職員を指揮監督する管理職となるためには、主査や主幹といった監督職やそれ以前の段階で一定期間の経験を積むことも必要だと認識している。監督職までの昇格年齢の段階的な引き下げを進めており、将来的には現在よりも若い年齢で管理職を担う職員が必要になることも想定されるので、研修による能力向上や職場内での育成、スキルの継承に努めていく。

 

 可能性として30代前半の管理職が誕生できることが職員の目標に繋がると考える。役職に応じて必要な能力を人事評価制度も含めて評価していくことで対応可能だと考える。

職員の人事権は市長の専権事項である。職員にやる気、モチベーションをもたせるために、若手をいち早く管理職登用できるシステムづくりは、市長自らがリーダーシップを発揮すべきであると考えるし、今こそその時期であると考えるが。

 職員のモチベーションをいかに60歳定年まで持ち続けていくかを考えたとき、早いうちから管理職にすることが全てではないと思うので、一定の経験を積み上げた中で対応していきたい。上意下達の評価だけでない総合評価方式を積極的に取り組み、職員がやる気をもって元気で勤められる職場環境をつくるための制度を目指して検討していきたい。

 

『道の駅設置に向けた取組について』

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※行政調査118日「道の駅みやま」写真

「オンリーワンを目指した特色ある施設の導入に向けて」

現在、増林地区を候補地とし、導入機能イメージとして、イベント広場やバーベキュー広場、体験・学習、市民農園、観光農園などが挙げられています。

いちごやメロンなど農作物の収穫体験や地場農産物を使ったバーベキュー場、水郷こしがやのイメージから水族館や釣り堀、流行のオートキャンプ場やアクティビティ施設、市民が音楽フェスなどできるステージなど想像するとワクワクします。

近くには年間5,000万人の来訪者がある大型商業施設イオンレイクタウンがありますし、将来的に東埼玉道路の自動車専用部が完成すればインターチェンジと道の駅を繋げる可能性もあると思います。

また、施設整備及び管理運営については、民設民営方式で民間のノウハウや資金を活用して初期投資額を平準化することに賛成です。

 

 オンリーワンの魅力ある道の駅を目指して頂きたいと考えるが。

 基本構想における敷地規模の考え方は約5ヘクタールと設定した。30年度については、地域振興施設のニーズ調査を実施し、導入機能の再整理や今後の管理運営手法を検討していく。

また、各産業分野の関係団体と協議会を設置し、幅広い観点の意見を拝聴して計画に繋げていきたい。今後は事業手法や管理運営の手法を検討するため、事業者に対する意向調査を行い、本市に適切な事業展開が図れるよう、事業スキームや敷地規模の整理をしていきたい。財源確保はもとより、民間活力の導入も視野に入れた特色ある道の駅の事業化に向けて取り組んでいく。

 

 意見聴取に関して、越谷市観光協会や包括連携協定を締結しているJTB、全国展開していて周辺施設でもあるイオンモールなどから貴重な意見が頂けると考えるが。

 JTB、イオンモールなどからの幅広い意見聴取の必要性を認識しており、ニーズ調査対象としている。また、本事業を具現化するにあたり、具体的な取組や協力が期待できる生産者や周辺施設、観光団体、公共交通機関などからも意見聴取を行っていく。

 

『障がい児の小中学校における登下校支援について』

障がいによって自力で通学できない児童生徒もいます。家族等が支援できる場合と、仕事等で支援できない場合とがあります。

 

 利用できる制度として、障害児(者)生活サポート事業があるが、年間利用時間の上限があって毎日の支援が必要な場合は足りない。

また、下校時には放課後等デイサービスを利用すれば送迎もあるが、児童生徒によっては希望する内容のデイサービスが無い場合もある。

これらの制度を活用しても登下校時の支援が足りないことも想定できるので、支援方法を検討しておく必要があると考えるが。

 障害児サポート事業については、29年度の利用者93名のうち13名が登校支援を、4名が下校支援を利用しているが、多くの場合は保護者等が同行できない場合の補助的な利用となっている。また、放課後等デイサービスについては、利用者が520名を超える状況だが、集団で療育を行うことから個々の障がいの状況によっては、実際の利用に至らない場合もある。障害児の登下校支援について、ニーズに沿った現行サービスが提供できるように努めていく。

 

 日本国憲法の第26条第1項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」としている。登下校時の支援は義務教育を受けるために必要不可欠な支援であり、他のニーズとは性格が異なるものと考える。他の自治体の取り組み状況は。

 障がい児生活サポート事業は埼玉県の補助事業であり、上限150時間を超えた分を上乗せして独自で提供している自治体は見受けられない。超えた分については利用者の自己負担となっている。

全国的には、月22時間以上の上限を設けることで年間利用が可能となっているところや、保護者の就労による利用を認めている例もある。

 

 本来であれば国が障がい児でも教育を受ける権利が確保されるように支援方法を備えておくべきと考えるが、予め越谷市が独自に制度化しておくべきと考えるが。

 制度で足りない部分を個人が負担しているので、状況を見定めたうえで検討したい。

 

『動物愛護推進の取組について』

越谷市保健所では動物愛護管理法に定められる犬・猫の引取り事務等を行っています。動物愛護に関する理解を広げて苦情を未然に防ぐとともに、協力頂ける市民との協働体制を強化することが重要と考えます。

ボランティアさんは、公益活動をしているので、身分証明により活動しやすい環境を整備する必要があると考えます。また、ボランティア登録によって、不妊・去勢手術費補助金交付等の申請手続きの簡略化も図れると考えます。

 

「越谷市として動物愛護推進員や動物愛護事業協力ボランティア・団体の委嘱をすることについて」

埼玉県では地域における活動を通じて動物愛護の推進に協力頂くことを目的に動物愛護推進員を委嘱しています。また、埼玉県動物指導センターが実施する事業等に協力頂ける方に事業協力ボランティアの委嘱も行っています。

 

 越谷市としても独自に推進員や事業協力ボランティアを募集して委嘱したほうが良いと考えるが。

 動物愛護推進員や動物愛護事業協力ボランティア団体の委嘱は重要と考えているので、その体制作りを検討していく。

要望 推進員の委嘱について、ボランティアさんが活動しやすくなるための取組として進めて頂きたい。

 

「殺処分ゼロに向けた取組について」

日本で殺処分される動物の約8割が猫の様です。猫は1年間に2~3回出産し、1年後には2匹の猫から最大で50匹以上に増える計算となります。

そこでボランティアさんは新たな野良猫が誕生しないように※TNR活動や、保護した猫に新しい飼い主さんを見つける活動をしています。こういったボランティア活動により、殺処分される猫の命が救われている現状があります。

※TNRとは

Trap:捕獲して Neuter:不妊手術を行い Return:元の場所に戻す

 

  • 補助制度の充実に向けて

越谷市ではTNRを支援するため、平成29年度から不妊・去勢手術費用補助制度を設けていますが、まだまだ多くの活動費用をボランティアさんが負担しています。

TNRで殺処分ゼロを目指している団体で「公益財団法人どうぶつ基金」があります。さくらねこ無料不妊手術事業を行っており、地方公共団体が協働登録した場合には、不妊・去勢手術に加えてワクチンや蚤よけ薬も支援の対象としています。県内では所沢市、八潮市、熊谷市などが協働登録しています。

仮に越谷市が登録した場合について問い合わせたところ、現在の越谷市の予算を基金の対象となっている不妊手術とワクチン、蚤よけ薬以外の治療に充てるなど補助内容の拡充も図れるとのことでした。

 

 公益財団法人どうぶつ基金に登録して補助内容を充実して頂きたいと考えるが。

 当該制度が本市に該当するか十分精査するとともに、本市の補助事業と協調して運用することが可能か検討していく。

 

  • 新しい飼い主を探す取組について

ボランティアさんが毎週2回、南越谷駅と新越谷駅の連絡通路で譲渡会を開催していますが、屋外での譲渡会は冬寒く、夏暑いことから、犬・猫、ボランティアさんに過酷な環境で中止せざるを得ない日も多いようです。

 

 越谷市としてボランティア団体と協働しての譲渡会開催や、市ホームページとボランティア団体のホームページ双方でバナーを貼って相乗効果を生む取組が重要と考えるが。

 譲渡対象動物がより多くの方の目にとまるよう、市ホームページの掲載内容の充実を図っていく。また、譲渡を推進する一環として、本年度市が主催となり、動物愛護団体の協力を得ながら、犬・猫の譲渡会を試験的に開催し、その結果を検証したうえで定期的な開催に向けた取組を進めていく。

 

要望 越谷市の方針としてTNRを推進していくことが示され、動物愛護団体の情報を市ホームページにリンクすることを含めて団体と相談しながら進めていくとのことですので、ぜひお願いしたい。

また、市が主催する譲渡会について、寒い時期に間に合うように開催して頂きたい。

 

「次世代への動物愛護管理の考え方の普及について」

 動物虐待をする子どもは、将来、人にも危害を加える可能性が高いとも言

われている。子どもの頃から命の大切さや動物を飼うことへの責任について学ぶことは、動物と共生する社会に向けて重要だと考えるが?

 教育課程の中で生命の尊重や動植物愛護に係る学習活動が行い、生き物への親しみを持ち、大切にしようとする態度を育み、生き物を飼うことへの責任などを学ばせている。

 

※その他の一般質問

『埼玉県コバトン健康マイレージ事業の取り組みについて』

『葬儀を行う際の経費負担が困難な市民に対する支援について』

 

*活動の1コマ*

1.7月15日 せんげん台西祭りで御神輿

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2.7月19日 行政調査 熊谷市

「暑さ対策日本一の取組について」「学力日本一に向けた取組について」他

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※写真キャプション「熊谷ラグビー場視察」

 

 

3.7月26日 議員研修会「市民は何を望むのか?~ニーズの把握と連携の可能性~」

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4.8月25日 おやじの会で通学路の枝切り・草刈り

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5.9月16日 敬老会

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6.10月1日 大里東自治会「みんなの家」見学

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7.10月23日 行政調査 戸田市

「教育改革の取組について」「児童センターこどもの国について」

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8.11月3日 市制施行60周年記念式典

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9.11月7日~9日

行政調査 京都医療センター「ポケットカルテについて」

福岡県みやま市「道の駅みやまについて」

福岡市「企業誘致について」

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10.11月11日 消防特別点検

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11.11月14日 埼玉県理学療法士連盟 政策協定締結

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『橋本哲寿と望年会』

日時:2018年12月16日(日)10:00~15:00

会場:デイサービスセンターこころ 越谷市千間台西1丁目6-2

内容:餅つき、健康増進教室、猫の譲渡会など

ご来場お待ちしております♪