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2018年 夏号

2018.07.17

暑中お見舞い申し上げます。梅雨開けが早く、高温注意報が出るこの頃ですがみなさまお元気でお過ごしでしょうか?6月定例議会の報告をさせていただきます。今後も暑い日が続きそうです。健康には十分ご留意の上、お元気にてご活躍されることを祈念しております。

 

―12月定例議会―

  • 市長提出議案17件が提出され、すべて可決されました。
  • 議員提出議案4件が提出され、それぞれ全員一致により可決されました。

「越谷市自殺対策推進条例制定について」
「ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書について」
「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書について」
「公文書改ざん等の真相究明と再発防止に全国会議員が一致して取り組むよう求める意見書について」
⇒私は4議案すべてに賛成者として記名しました。

 

橋本哲寿の一般質問(平成30年6月定例会)
『越谷市内に働く場を増やす取組について』

【国の動向】
日本は人口減少・超高齢社会という課題に対し、政府一体となって取り組むため、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、5か年の政策目標・施策を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。

【越谷市の動向】
平成27年度から5か年戦略として「まち・ひと・しごと創生 越谷市総合戦略」を策定しており、基本目標1では、「安定した雇用を創出し、農業・工業・商業の均衡のとれた職住近接のまちをつくる」としています。
また、まち・ひと・しごと創生 越谷市人口ビジョンの具体的取組の1つ目に「地域産業の発展を促し、市内に働く場を増やすことで、職住近接といった環境の形成に取り組む」とあります。

【私の想い】
越谷市は都心から25km圏内という立地からベッドタウンとして昭和40年代から人口が増えてきました。
団塊の世代が越谷市に移り住み、私を含めたその子どもたちは越谷市で義務教育を受けて育ちました。私たちにとっては越谷市が唯一の故郷であり、子の世代、孫の世代まで継続して繁栄していくことを心から望んでいます。

【私の考え】
年入転出の状況を見ますと、20代から30代前半の東京都への転出が目立ちます。この理由としては就職に伴う転居が考えられます。
若者の地域定着を含めた定住率や定職率を促進させるには、市内に働く場を増やすことで職住近接といった環境を形成していくことが求められます。

「企業誘致について」

 荻島地域の産業団地整備計画が進んでおりますが、圏央道が東名、東北など6つの主要高速道路と繋がったことで、関東各地の利便性が平準化されました。立地を超える優位性をつくり、まちの魅力の向上に繋げていくことが重要と考えますが。

 平成29年5月に荻島地区の国道463号バイパス沿道地域を対象として、埼玉県企業局による可能性調査が実施され、企業局と連携した産業団地整備の実現を目指した取組を進めています。引き続き、国、県などの関係機関と連携しながら、本市の特性を活かした企業誘致の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。また、立地段階における企業の負担軽減と共に、誘致促進に繋がる効果的な支援制度の設計について今後具体的な検討を進めます。

 企業に対する支援制度の検討状況は。

 用地や建設物といった初期費用の負担を軽減することを目的とした補助金等の新たな支援制度を検討しています。
他自治体では、固定資産税や都市計画税相当分、建物の賃借料を一定期間助成したり、新規雇用者1人当たり数十万円助成したりしています。本市としては、対象の施設や場所、支援規模、支援内容について、地域特性や進出企業のニーズに合った制度を検討していきます。

「南越谷エリアへのICT企業誘致について」

【背景】
本市の特性を活かした企業誘致が重要と考えます。昨年6月に守屋議員さんが一般質問で、
光と水、温度や湿度を管理して人工的に野菜を栽培する植物工場の誘致を提案されました。私も植物工場の誘致は地方創生に貢献できる選択肢の1つだと考えます。
今後、この農業とICTを掛け合わせた新たなビジネスモデルしかり、IoT、AI、ロボットが流通や工場など様々な産業に導入されることが予測される反面、それらの産業では無人化や自動化による効率化が進み労働人口が減少することも予測されます。

【私の考え】
そこで、高度なICT時代を迎えるに備えた施設を設置することで、将来性の高いICT関連事業者を誘致してくべきだと考えます。

【参考例】
1997年に郵政省(現:総務省)、横須賀市、京浜急行電鉄(株)が三者一体となって開発した横須賀リサーチパーク(YRP)などを背景に横須賀市は2015年に「ヨコスカバレー」(正式名称:ヨコスカバレー構想実現委員会)をスタートさせました。地元ICT企業経営者を中心に、ICT企業の集積地YOKOSUKAを目指して、スタートアップ支援、企業誘致、学生へのICT教育、クリエイターが活動しやすい環境づくりなどに取り組んでいます。10年間で、ICT事業者100社の市内集積、100億円の経済効果を目指しているとのことです。
また最近では、5月18日の日本経済新聞などのメディアで、広島県が、AI・IoTの実証実験に3年間で最大10億円規模の投資を見込んでいるとの報道がされています。

 南越谷エリアにホテルやコンベンションホールを設け、防犯カメラやICカードなどセキュリティーの高い設備やフリーアクセスフロアにするなど、インテリジェント化された施設にデータセンターを併設することでICT企業の誘致を進めてはどうか。

 産業界は技術的にも相当高く進んでおりますので十分に調査検討します。最初に取り組むのは場所の提供ですので、立地を活かした取組を進めます。どういう企業を誘致するかは広範な知識を求めて協力いただく必要がありますので、順次しっかりと考えていきます。

 オープンイノベーション(産・学・官の連携)を実行することで企業誘致を進めることも考えられます。

【例1】
国保データをオープンデータ化することで、大学等の研究機関や医療関連メーカーと連携して、性別と年齢で罹りやすい疾患に対して効率的・効果的にアプローチするための新商品(製品やサービス)を共同開発

【例2】
小中学校の体力測定データをオープンデータ化することで、プロスポーツチームをもっている企業やスポーツ関連メーカーとプロアスリートを養成するための共同研究
こういったオープンイノベーションを実行していくことで企業誘致をしてはどうか。

 ご提言を踏まえて何が効果的かということについて十分に調査研究します。

「創業支援の取組について」

 創業支援補助金等の創業支援事業の実績と、活用して創業した企業のその後の経営状況は。

 平成15年度の制度開始以降68事業者に対し助成を行っています。創業支援室を低廉な料金で提供しており、平成17年度の施設開設以来28事業者が利用しています。創業相談件数は81件となっており、創業実現件数は5件です。各種創業支援施設を活用いただいている事業者には、既に事業が軌道に乗っているケースだけでなく、売り上げが伸び悩み、事業収益を上げることに苦労している面も見受けられます。このようなことから、越谷商工会議所や地域金融機関などの関係機関との連携を強化し、創業者の状況把握とサポート体制の充実に努めていきます。

要望 これまでの創業支援としては、資金支援や展示会・商談会形式でのビジネスマッチングなどの施策が講じられてきたと思います。

業歴の浅いベンチャー企業にとっては、取引先を開拓して市場化に結び付けることが課題になると思います。販路開拓やマーケティング戦略の策定、広告・宣伝等に関しても支援していくことが重要と考えますので、そういったサポート体制の充実に努めてください。

 昨今は情報産業で創業する起業家が多いことから、例えば越谷市が情報インフラやICT開発環境の提供としてサーバーを備えて一定期間無料で貸し出すことも有効な手段と考えますが。

 サーバー環境の整備については、起業家のニーズや、民間レベルでの整備状況などを精査しながら調査研究していきます。

 ICT関連の事業は成長産業のひとつですので、先進的に対応していくことで越谷市のブランドイメージに繋がると考えます。
今後整備される公共施設、例えば新庁舎建設後の市民協働ゾーンに子どもから高齢者までが利用できるオープンイノベーションの場として、Wifi環境、ワークステーション、3Dプリンタ、レーザーカッターなどを備えた空間を設置することにより、ICT教育に活かすことや就職支援はもちろんのこと創業支援にも有効と考えますが。

 創業支援のひとつの手法として、ICTを活用したオープンイノベーションの場をつくっていくことの有効性は認識しています。今後、現在の創業支援施設のあり方について、新しい役割や機能の追加を検討していく中で、公設で行うもの、民間サービスとして展開していくもの、商工会議所や大学などと協力して進めるものなど様々な手法があると考えますので、こういった視点も踏まえて調査検討していきます。

要望 前向きに明るい未来が想像できる答弁をありがとうございます。新しい商品は越谷市から生まれるといったイメージづくりにもなると思いますので、色々な側面から総合的に検討して進めてください。

「テレワークのできるパブリックスペースの整備について」

※テレワークとは
ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、少子高齢化対策として女性や高齢者、障がい者の就業機会の拡大やワークライフバランスの実現に効果が期待されています。

【国の動向】
平成29年5月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進計画」では、平成32年にはテレワーク導入企業を平成24年比で3倍とし、雇用者の内テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成28年度比で倍増させることを通じて働く者にとって効果的なテレワークを推進するとしています。

【他自治体の動向】
平成29年版 情報通信白書によると、テレワークの実施や普及を支援する取組を実施していると回答した自治体は全体の7%程度でしたが、テレワークに係る取組に関心を持っている自治体を含めるとその割合は半数を超えております。
取組を推進している自治体では「他地域の企業を対象にサテライトオフィスの設置を誘致」が約4割を占めており、サテライトオフィスを利用した地域の雇用創出のためにテレワークを活用しようとする動きがあります。

【テレワーカーの声】
・育児中に離職せずにすんだ
・移動時間を減らせて効率化が図れた
・オフィスにいるよりも資料作成等は業務に集中できる
・余暇時間をスキルアップに使えた

などの好意的な声があがっています。

【課題】
・自宅にスペーズがない
・自宅の通信インフラが不備である
・自宅に家族やペットがいる

など社内外へのサテライトオフィスの整備など自宅以外で仕事のできる環境整備が求められています。

 今後ますます増えることが予測されるテレワーカーが働きやすい環境として、テレワークのできるパブリックスペースを整備することにより、市民の定住促進や他自治体からの転入に効果が見込めると考えますが。

 テレワークのできる施設整備については、レンタルオフィス専門の民間事業者やIT系ベンチャー企業などが空きフロアや飲食店の一部を活用して設置している事例も増えていると聞いています。本市におけるテレワークのできるパブリックスペースの整備については、テレワークの需要がどの程度あるのか、必要とする業種や利用方法、民間事業者等の参入の動向などを含めた状況把握が必要と考えますので、本市の現状や地域特性に合った方策を調査研究していきます。

要望 駅の近くで空いているテナントオフィスなどを活用して公共のコワーキングスペースを設置することは、越谷市が時代の最先端を行くまちづくりをしているというブランドイメージとなり、「越谷市に行きたい、働きたい、住みたい」という人が増え、人口増や定住率の向上にも効果があると考えますので、前向きにご検討ください。

『自転車の安全な通行環境の整備について』

【背景】
・他の自治体では市民の交通手段として、街中に複数の拠点(サイクルポート)を設けてのシェアサイクルやコミュニティサイクル事業が広がりを見せています。
・新たな観光としての「サイクル・ツーリズム」の人気も高まってきています。
・越谷市の地形は全体的に平坦であり、自転車での生活も便利な街です。
・健康志向の高まりもあって交通手段に自転車を利用する方が増えています。
・本年4月1日から埼玉県で自転車保険への加入が義務化されました。
・近隣市でも自転車道の設置や路面標示等による自転車通行レーンの設置など安全な通行空間の整備を進めています。

【国の動向】
6月8日に自転車活用推進法に基づき、自転車活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画である「自転車活用推進計画」が閣議決定されました。

【自転車事故の現状(平成29年)】
負傷者数:埼玉県 7,589人(死者数32人 全国ワースト2位)
越谷市 395人(前年と比較すると42人減少)県内ワースト3位
※人口1万人当たりに直すと1.6人で県内14番目に多い状況

 越谷市の安全な自転車通行環境の整備状況は。

 越谷市内の整備状況は、県道北越谷停車場線と県道足立越谷線で自転車通行レーンの整備を行っているほか、レイクタウン地区や都市計画道路大袋駅西口線などの新設された広幅員の歩道で、歩行者と自転車の通行帯を舗装材等で区分し、視覚的な整備を行っています。
今後は、平成26年度に実施した越谷レイクタウン駅を除く市内7駅に通じる13路線の歩行者、自転車などの交通量調査を踏まえ、自転車通行対等の整備を検討していきます。

 今後の整備にあたり、平成26年度の調査をどのように評価しているのか。また、今後の整備予定は。

 交通量調査結果では、せんげん台駅東口の八潮越谷線が朝の7時半から8時半までのピーク時間帯の歩行者、自転車の利用者が非常に多く、整備効果が得られると考えています。

 平成30年度から32年度までの第二期実施計画の中に「自転車通行環境整備事業」として、「歩行者や自転車が安全に通行できる環境の創出を図るため、自転車通行環境創出の手法を整理し、整備を行います」との内容で事業予定額1千万円が位置付けられています。
自転車利用が増えており、事故も多い状況があります。市民から自転車の安全な通行環境に対する要望が増えていることからも早急に整備に取り掛かっていただきたいと考えています。整備予定箇所としては、最初にせんげん台駅東口から八潮越谷線を計画しているということでよろしいですか。

 最初にせんげん台駅東口から八潮越谷線を中心に着手したいと考えています。その中でも通行量が最も集中する駅前ロータリーから国道4号までの区間について試行的に着手し、整備効果を検証しながら国道4号バイパス方向に向けての延伸や他の路線の着手についても調査研究していきます。

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3月20日 (株)チヨダマシリーにて使用済み紙おむつを燃料化する機械を視察

4月8日 第2回ガーヤちゃん杯争奪越谷少年柔道大会

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4月17日 越谷市リハビリテーション連絡協議

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4月26日  モンゴル国における経済セミナー(ボルド元モンゴル外務大臣さんと)

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6月16日 (一社)埼玉県ケアマネジャー協会 地域づくりシンポジウム 「介護や支援が必要になっても地域で暮らすためには」に登壇

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6月18日 越谷市に中国の清華大学から介護保険制度の調査研究

『橋本哲寿と語る夕べ2018夏 開催のご案内』
日 時:2018年8月8日(水)
会 場:さがみ典礼 せんげん台駅前葬斎センター
越谷市 千間台西1丁目5−7
会 費:1,000円
申込先:橋本哲寿事務所
※メール、FAX、電話にて氏名、住所、電話番号をお知らせください。