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2018年 新春号

2018.02.16

梅の花が咲く季節になりました。今年こそは良い年にと迎えた新年ですが、大雪・白根山の噴火と大変な昨今です。皆様お変わりなくお過ごしでしょうか。
今年も心新たにして、地域の皆様とともに住みよいまちづくり活動を進めております。
私は政党に所属せず無所属で活動してきましたが、昨年11月15日付をもって会派を脱会して完全無所属になりました。これまで育てて頂いた会派への感謝を忘れず、私なりに是々非々で他の議員の皆様と連携・協力していきます。
今後ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

―12月定例議会―
●市長提出議案23件が提出され、すべて同意、可決されました。
⇒私は職員の給料に関する第100号、101号、102号、103号議案に反対しました。
※詳しくは下記の「第100号議案に対する反対討論文」をご参照ください。

●議員提出議案2件が提出されました。
「北朝鮮問題を国際社会と連携し、圧力と対話により解決するよう国に求める意見書について」は全員一致で可決され、「「男女共同参画学習課」の存続、拡充と組織的位置づけの強化を国に求める意見書について」は賛成少数で否決されました。
⇒私は文科省が名称存続の方針を固めたとの報道が出ていることなどから反対しました。

【第100号議案に対する反対討論文】
本議案は、昨年度、越谷市職員のラスパイレス指数が全国最高位であったことを重く受け止め、第103号議案として提出されている、職員の給料の特例減額に鑑み、職員を統率する立場にある、市長、副市長の給料を3年間減額する、という内容のものです。
私どもは平成28年4月より特別職の給料を上げた際、「市長の諮問機関である特別職報酬等審議会」に諮問し答申を受けた内容に、賛成同意をした経緯があります。
今回、職員の任命権者である市長が職員とともに痛みを伴うとして、自ら判断をして特別職も減額するという気持ちは理解できるところでもございます。しかし、一方で特別職の報酬は審議会に諮問をすることとしていますことから、諮問をして答申を受けないまでも事前の相談があってしかるべきだと私は感じています。
平成28年度一般会計性質別歳出決算の状況を見ますと、義務的経費は54.2%となっており、その内、扶助費の占める割合は27.6%となっています。このことは、越谷市のみならず他の自治体を見ましても、少子超高齢社会などを背景に扶助費が上昇して義務的経費の最たる部分を占めている傾向にあると認識しています。
そこで、義務的経費の内、人件費の割合を見ますと、18.9%となっていますが、この数字は全体の義務的経費の状況をみましても決して高くはないと私は理解しています。
 先日、私が質疑で、ラスパイレス指数の仕組みについてお伺いしたところ、その算定方法は、職員の「勤務年数」そして「学歴」に区分をし、地方公共団体の平均給料を、国家公務員の平均給料、さらには国家公務員の人数に当てはめて比較をする、という旨のご答弁をいただきました。
対象となる国家公務員は一般事務職の本省課長級以下約14万人と伺っていますが、ここに事務次官や局長、審議官などのいわゆる幹部職員(高級官僚)約900人が入っていないことについても疑問を禁じ得ません。
 また、本市職員の平均給料について、中核市平均と比較して低い、というご答弁もいただきました。
私は、ラスパイレス指数について、越谷市のみならず、全国一律の算定方法で比較していることは理解していますが、「勤務年数」と「学歴」をもとに算定され、そして国と地方公共団体の給料を比較すること自体、有意性を感じませんし、むしろ数字そのものが独り歩きしてしまうことを危惧しています。
例えば、一つの企業に新規に採用され、定年まで生涯働く、というスタンダードモデルがある一方、現代社会においては、個人の特性、専門性を活かして、転職してスキルアップを図る、いわゆるエキスパートモデルも浸透しつつあります。
 越谷市においても、新卒採用を基本としつつも、民間経験採用枠や、福祉職、といった採用枠を設け、その人の職務経験や能力に着目し、多様な人材を求めていることが窺えます。
こうしたことからも、経験年数や学歴という概念は、極めて薄いものであると感じています。
 さらに、このラスパイレス指数の算定方法も然ることながら、国と地方公共団体の給料を比較する、そして、それが高い、低い、という議論自体、自己決定を基本とする「地方分権」に逆行しているものと言わざるを得ません。
 中核市となり、2000項目を超える、事務の移譲がされたなか、職員は、市民福祉の増進のため、毎日必死に頑張っています。
 越谷市の中枢を担う管理職をはじめとする職員の給料を減額することにより、職員のモチベーションの低下、ひいては、市民サービスの低下は避けて通れないのではないでしょうか。さらに、次代の越谷市を担う若手職員についても、減額の対象とならないとはいえ、将来への影響が大きく懸念されるところです。
 これらのことから、職員のラスパイレス指数に起因する、本議案に賛成することはできません。

行政調査(伊丹市、茨木市、豊田市)10月31日~11月2日

10/31伊丹市 「伊丹市立図書館」
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11/1茨木市 「教職員の業務改善、英語教育」
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11/2豊田市 「環境モデル都市」
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橋本哲寿の一般質問
『在宅医療・介護連携推進の取組について』
越谷市の高齢化率は24.5%(11月1日現在)、健康寿命を延ばせるように市民、関係団体、行政が一体となって健康づくりを推進していくことが重要です。

 平成28年度から越谷市医師会が県補助金を活用して医師会事務局内に“越谷市医療と介護の連携窓口”を開設しています。訪問診療してくださる登録医は20名、在宅医療用支援ベッドを利用可能な登録患者は187名となっています。相談件数は17ヶ月間に243件であり、医療機関や訪問看護ステーション、介護関係者からの相談で約82%となっています。内容によっては調整に1週間ほどかかることもあるそうです。
平成30年度からは、この事業を含めた在宅医療連携推進の取組を越谷市が所管して実施していくことになりますが、現状と今後の取組は。

 越谷市医師会と連携拠点の既存事業を継続することはもとより、連携拠点が持つ専門性を活かした事業をプラスしてお願いする方向で医師会との協議を進めています。今後、医師会をはじめ関係各位のご協力を頂きながら在宅医療・介護連携の推進に取り組んでいきます。

 予算の考え方について、昨年度と今年度は県補助金の他に越谷市医師会も事業費を負担しています。その全てを越谷市が負担していくことで良いか。

 既存業務の他に啓発や研修などの専門性を活かした事業を加える方向で協議しています。体制強化など医師会の要望も含めて事業費の見積もりを頂きました。その要求を基に委託事業として予算要求しています。

要望 現体制は、訪問看護の経験のあるケアマネジャー資格を有する看護師1名と事務員さん1名です。業務量や業務内容を考えると体制強化したほうが良いと考えますので、よろしくお願いします。
『介護予防による介護給付費削減の取組について』
2018年4月に介護報酬改定が行われます。厚労省の資料によると、市が保険者機能を発揮して自立支援・重度化防止に取り組むようにインセンティブ付与を制度化していくとしています。その指標として認定率の低下や保険料の上昇抑制が検討されています。このような国の動向からも、健康寿命を延伸して地域でイキイキと生活を続けることで給付費の抑制を図ることが益々重要となっています。

①2017年10月からスタートした総合事業の多様なサービスの実施状況について
 総合事業には、介護予防・生活支援サービスと一般介護予防事業があります。多様なサービスとして訪問型、通所型それぞれにA、B、Cとありますが、それぞれの実施状況と今後の取組は。

 人員配置などの基準を緩和した基準緩和型サービスAと、ボランティアなどが実施する住民主体によるサービスBを本年10月から開始しました。多様なサービスの担い手となる方には、本市独自の2日間の研修を3回に分けて実施し、217名の方に修了証を発行しました。
基準緩和型サービスAの実施状況は、訪問型サービス3カ所、通所型サービス7カ所となっています。また、住民主体によるサービスBは、訪問型サービス3ヶ所、通所型サービス4ヶ所となっています。様々なニーズに対応できるよう、今後とも実施団体のさらなる募集を行い、提供体制の充実に取り組んでいきます。

 短期集中予防サービスCの取組は。

 サービスCは、保健医療の専門職が3ヶ月から6ヶ月の短期間で支援するサービスで、日常生活動作の向上が見込まれる方を対象にリハビリを行い、運動機能の状態が改善した後に一般介護予防事業に繋げるものです。今年度中にリハビリ専門職の配置が可能な事業所2ヶ所に委託し、1ヶ所の定員を15名程度で開始する予定です。
※2018年2月1日から開始しました。

②地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置について
国は地域包括ケアシステム構築を進めるにあたり、リハビリテーション専門職(以下 リハ職)の活用を推奨しています。
平成28年度から地域介護予防活動支援事業として、越谷市リハビリテーション連絡協議会(以下 リハ協)などの関係団体の協力を得ながら介護予防リーダー養成講座を開始し、平成29年度までの実績として延べ14団体66名のリーダーを養成しました。来年度からの第7期介護保険事業計画では平成32年度までに延べ40団体200名のリーダー養成を目標としています。他自治体の実績報告からも、この事業を推進することで要介護認定率の低下や給付費削減に繋がると考えます。
また、地域リハビリテーション活動支援事業では、地域における介護予防の取組を機能強化するために、リハ職が通所、訪問、地域ケア会議、住民運営の通いの場等の介護予防の取組を地域包括支援センター(以下 包括)と連携しながら総合的に支援していくとされています。
それぞれの事業は縦割りになりやすい傾向にありますので、リハ職を包括に配置することにより、介護予防事業を促進することができると考えます。とりわけ、住民運営の拠点を促進することなど、地域で高齢者を支える仕組みづくりに効果的であると考えます。また、多様なサービスとのシームレスな連携の促進が図りやすくなると考えます。さらに、地域課題を抽出して地域ケア会議に繋げるといった横のつながりを強化できる利点があると考えます。

 包括にリハ職を配置することで、各事業の縦と横のつながり強化と、シームレスなサービス提供体制を構築することができ、給付費削減につながると考えますが。

 包括へのリハ職の配置については、その専門性から高齢者の運動機能の評価をするうえで一定の効果が期待できるものと認識しています。
また、リハ協に介護予防リーダー養成講座や、リハ職の出張講座などの一般介護予防事業を推進する事業にご協力頂いています。これは本市の特徴的な取組となっており、今後、自治会単位等での市民の自主的な継続性のある活動に繋げていきたいと考えています。したがって、包括へのリハ職配置については、今後の地域での介護予防事業の展開や効果、また専門職の安定した確保の可能性などを勘案し、関係機関等と協議していきます。

要望 リハ協のリハ職の方々は、医療法人や社会福祉法人などに籍を置いている方々ですので、各事業をシームレスに進めて効果を大きくするには、専属で配置していくことが望ましいと考えます。包括へのリハ職配置の仕方に関しては、直接雇用以外に地域リハビリテーション活動支援事業の業務委託として、北、中央、南の3ヶ所から試行的に始めるといったことも考えられると思いますので、よろしくお願いします。

【活動の1コマ】
11/4 さくらい祭 親父の会「ぱわーず」わた菓子づくり
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11/19 消防団特別点検
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11/22 議事堂での届け出挙式

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12/2 地元自治会の餅つき

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1/1 元旦マラソン

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1/21 葱Fes2018(歌手 内山美保さん)

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『障害者優先調達推進法に基づく規則等の整備について』
この法律は、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際、障害者就労支援施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されました。(平成25年4月1日施行)
【越谷市の現状】
越谷市の実績額は、前年度は上回っているものの他市と比較して低い状況にあります。
障害福祉事業者が大口の受注にも対応できるように、平成28年4月に“越谷市障がい者共同受注ネットワーク(以下 ネットワーク)”を発足させました。
市役所はネットワークが受注可能な業務リストを庁内に周知して業務の切り出しを行い、その結果をネットワークに提供して意見質問を頂きました。
事業者からは、これらの取組を前向きに評価する一方で、実際に入札や見積もり合わせに参加しても一般企業と競争することは難しいといった不安の声もあります。

 受注が可能な業務があるにもかかわらず、入札や見積もり合わせをした結果、契約に結びつかないことがあるならば、法の趣旨である“率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するように必要な措置を講じること”に即していないと考えますし、優先調達が推進されないのではないかと危惧します。さいたま市や三郷市などでは、優先的に発注できる特命随意契約の仕組みを整えていますが、越谷市の現状と今後の取組は。

 随意契約については、その競争性や透明性を確保する観点から、一定額を超える契約案件について、複数の業者の見積もり合わせの結果によって契約の相手方を決定していますが、優先調達について先進的に取り組んでいる自治体からも情報を収集し、こうした取扱い、また運用等についても検討していく必要があると認識しています。今後、本市の契約規則を初めとする事務取扱要領について、必要に応じて見直しを図り、障がい者就労施設等の受注の拡充による障がい者の方の就労支援、さらには自立と社会参加の促進に努めていきます。
『小学校英語の教科化への取組について』
グローバル化が進展するなか、義務教育課程での英語教育がより重要になると考えます。
平成29年3月に次期学習指導要領が告示され、平成32年度から新たに小学校3、4年生に外国語活動が年間35単位時間の週1コマ導入されます。また、5、6年生には、これまで年間35単位時間の週1コマに35単位時間の週1コマ追加されます。
11月1日に教育・環境経済常任委員会で行政調査を行った大阪府茨木市では、保幼小中の連携を大切に、中学校英語教員が小学校へ乗り入れ授業を行ったり、公立幼稚園、保育園(所)を対象にALTを派遣して外国語に楽しく触れる機会を設けたり、小学校高学年から中学校を対象にALTを配置して集中的に外国語の音声や表現に慣れ親しみ、英語を使ってコミュニケーションを図る場を設定したりしていました。

①ALTの拡充について
 越谷市では、ALTを小学校30校に対して12名派遣し、英語教育及び国際理解教育の推進を図っていますが、新学習指導要領の導入に向けて移行期間も考慮した段階的なALTの増員を図る必要があると考えますが。

 越谷市では、小中学校における英語教育の推進とALTの活用を掲げ、グローバル化に対応できる児童生徒の育成を目指しています。今後、授業時間数が増加しても、教員の負担を最小限にとどめ、これまで同様に外国語の授業の効果的な指導を推進していくためには、ALTと小学校教員とのチームティーチングを継続していく必要があると考えています。そのために、ALTを各学校の状況に応じて適切な人員を配置できるよう、段階的な増員を図っていきたいと考えています。

 平成30、31年度の移行期間について、教員の負担が増えることがないか心配しますが。

 移行期間については15時間増えますので、時間割に加えるだけですと毎日6時間授業になってしまいます。文科省は総合的な学習の時間にまわしても良いとしていますので、それを含めて校長会と十分連携して教員と子どもたちの負担ができるだけ増えないような対応を考えていきます。
②教職員の負担軽減について
子どもたちにとっての良い教育環境には、教員の心身のゆとりが必要と考えます。既にほぼ毎日6時間授業が行われているなか、今回の改定により、毎日6時間授業となってしまう状況と伺っています。昨今話題となっている教職員の働き方改革の視点からも大変心配な状況です。
茨木市では、保護者を対象に行ったアンケートで、学力向上のために必要なことの上位に“教職員の多忙化解消”があったことから、子どもと向き合う時間を増やすために様々な取組を行っていました。具体的には、事務負担を軽減するため、印刷や授業準備、事務作業などを行う業務サポーターの配置や、週1日は全小中学校で定時退校を原則とする全校一斉退校日の設定、スクールソーシャルワーカーの充実、出退勤システムの導入などです。
越谷市では、小中学校長会と連携してカリキュラム・マネジメント検討委員会を設置し、学校の在り方や教職員の働き方改革等への視点も含めた総括的な協議、検討を行っています。具体的な取組として、ICT機器の活用による教材づくりや校務事務の効率化や、教職員1人につき1台のノートパソコンの配備などに取り組んでいます。また、特別支援教育支援員の配置やスクールソーシャルワーカーなどの積極的な活用などに取り組まれています。

 平成32年度からの次期学習指導要領の導入により、小学校3年生から6年生までの授業時間数が年間35単位時間増えることへの対応について、他自治体では夏休みを短縮することで授業時間を生み出し、毎週の授業時間数を今と同じくらいにしているところもあると伺っていますが、越谷市の検討状況は。

 カリキュラム・マネジメント検討委員会において、新学習指導要領に適切に対応できるように小中学校長会と意見交換を進めています。具体的には、学校行事の精選や運営方法の改善、適切な部活動の運営方法などについて検討するほか、授業時数を確保して年間を通じた業務の平準化への対応を進めるため、他市町で実施されている長期休業期間の短縮等についても意見交換を行っています。今後も各小中学校の実情を踏まえ、教職員の負担軽減を図りながら、増加する授業時間数への適切な対応について学校現場の声に耳を傾けつつ、最善の解決策の検討に努めていきます。

 茨木市では教職員の印刷や授業準備、事務作業などを行う業務サポーターを配置していました。国の改善方策の中には、教員の事務作業や連絡調整等業務を補助する“(仮称)業務アシスタント”の検討もありますが、越谷市教育委員会として現段階でイメージしていることは。

 現段階での構想について学校教育部内部で少し相談を始めていますが、まだ学校には一切出していません。事務作業を手伝ってくれる支援員を私どもでは“スクールサポートスタッフ”という名前を一応つけて考えをまとめるところです。内容について意見交換したところ、担任の出席簿つけと出席率の計算や、教材やプリントの印刷、電話の受付、掲示物の貼付、体調不良や怪我をした児童生徒の保健室養護教諭への引き継ぎなどが挙がりました。全校への配置は費用面で難しいことから、まずは大規模校などのモデル校を決めて取り組めないかと考えているところです。

要望 私も県立高校で非常勤講師をしていた時に出席簿や印刷等の業務で時間を要した記憶がありますので、ぜひお願いします。
『道路照明灯の設置基準について』
計画では、平成32年度目標値で1万4200基の道路照明灯を設置するとあります。これにより、道路照明灯設置基準である市街化区域60mに1ヶ所、市街化調整区域90mに1ヶ所がほぼ設置完了すると伺っています。

 自治会等が独自で設置しているところも多々あります。行き止まり道路や私道など、公共性の低い道路は主に自治会等で設置することは理解できますが、不特定多数の交通がある通り抜け道路等は公共性も高いので市として管理すべきと考えます。近隣市では自治会等の管理する道路照明灯の設置費用や電気料金について全額または一部補助している自治体もありますが、設置基準の見直しを含めた考えは。

 市が設置している道路照明灯は、歩行者や自転車利用者の安全かつ快適な通行を確保するとともに、交通事故の防止や防犯に寄与することから、暗い交差点や交通量の多い道路、見通しの悪い道路等を優先し、犯罪抑止等の防犯効果も考慮しつつ設置しています。
自治会等の照明灯について、近年数件の管理移管の要望を頂いています。市の設置基準を踏まえ、現地確認の上で協議の整った照明灯の引き継ぎを行い、自治会等の負担軽減に努めています。計画の目標に向けて設置を進め、他自治体の事例などを参考に設置基準の見直しについて検討していきます。

 引き継ぎが可能な基準について、全ての自治会長さんに周知を図って頂くことが重要と考えますが。

 自治会へのPRについて、現在も新規の設置要望については自治会長ハンドブックや市のホームページに掲載しています。今後、引き継ぎに関してもハンドブックやホームページへの掲載を検討していきます。

 せんげん台東口駅前道路について、旧4号までは明るいですが、その先が暗いので娘さんが帰宅する際に怖いなどといった声を伺っています。こういった幹線道路だけでも明るいと、自宅近くまで安心して帰れると考えます。幹線道路や通学路などの安全確保の観点から、そのような箇所は60mの設置基準から除外するといったことを検討して頂きたいが。

 原則60m、90mという基準で対応していますので、これを優先的に設置することが第一だと考えています。しかし、本当に危険だという場所については、画一的な基準とは別に現場確認により適切に判断をして必要なところには設置することにより、住民のみなさんの不安を少しでも解消するようにしていきます。

「地域振興にご協力頂いている山本KID選手」
越谷市千間台にある、山本KID選手プロデュースのスポーツジム「KRAZY BEE」のホームページはこちら
→→→http://krazybee-fit.com/
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11/15

「日本初の視覚障害者をサポートするDVD制作にチームの一員として関わりました」
このDVDを製作した「ひかりの森」のホームページはこちら
→→→http://npo-hikarinomori.com/
DVDのダイジェストがYou Tubeでご覧いただけます。
→→→ https://www.youtube.com/watch?v=bIn4AW0keoQ&feature=youtu.be
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11/4

「日本青年会議所 AWARDS JAPAN2017にて
越谷青年会議所会頭特別賞を受賞しました!」

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