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2017年 秋号

2017.10.13

 

紅葉の便りが聞かれる季節になり、朝夕は涼しくなってきました。皆様いかがお過ごしでしょうか。6月定例議会・9月定例議会の報告をさせて頂きます。今年もまた、天候不順の日々が続きましたが、体調管理をしてお元気でご活躍頂けますよう祈念しております。

 

9月定例議会

  • 市長提出議案27件が提出され、すべて同意、可決、認定されました。

⇒私は全議案に賛成しました。

  • 議員提出議案1件が提出されました。

「核兵器を廃絶するために積極的な取り組みを国に求める意見書」は賛成少数で否決されました。

⇒私は、日本は唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け、軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)を主導し、1994年以降毎年国連総会に核兵器廃絶決議案を提出しています。また、核保有・非保有国双方の有識者による核軍縮に関する「賢人会議」の設立を5月に表明し、初会合が11月27日、28日に広島市で開催されることが決まるなど具体的な取組を展開していることなどから反対いたしました。

 

橋本哲寿の一般質問(平成29年9月定例会)

『元気な越谷を創造する市政運営について考える』

-今後の市政運営について-

高橋市長は6月定例会一般質問において3期目の出馬を表明しました。そこで、高橋市長が考える越谷市のビジョンについてお伺いしました。引き続き、高橋市長に越谷市政を牽引して頂きたいと考えています。

 

 人口減少・少子高齢化への対応や、公共施設等の老朽化問題、未曾有の災害等への備え

など、地方自治体を取り巻く課題は未だ山積しています。

様々な社会的変化に柔軟に対応しつつ、維持発展を可能とする行政運営がますます求め

られると考えますが、今後の市政運営の基本的な考え方・方針・具体的な施策は?

 

 基本理念として、「安心度埼玉No1の越谷」「市民が誇れる越谷」を継承しつつ、新たな理念を掲げ取り組んでいく必要があると考えています。

首都近郊という優れた立地条件を活かし、産業振興と雇用の拡大を図っていくことが必要であり、元気な越谷を創造する視点を新たに加えて取り組んでいきます。

①「子育て・福祉」の分野

保育所及び学童保育室の待機児童解消に向けた定員拡大を推進します。また、妊娠期から子育て期に渡るまでの総合相談支援を実施するための子育て世代包括支援センターの設置を推進します。さらに、障がい者の社会参加の促進及び就労支援を促進します。

②「医療・保健・介護」の分野

市立病院や保健所に隣接して新保健センターを整備し、市民の健康づくりや保健・医療・福祉の連携強化など地域保健の拡充拠点とします。また、認知症対策を確立し、救急医療と在宅医療の連携を推進します。

③「産業支援と雇用」の分野

荻島地区に産業団地を整備し、産業・雇用の拡大を図ります。さらに、本市の魅力を発信・創出し、「休憩」「情報発信」「地域振興」「防災」「福祉」などの役割を担う「道の駅」整備の調査、検討に取り組みます。

④「環境政策、自然保護」の分野

自然豊かな河川緑道整備の促進を図り、市民が安らぎを感じ、憩える環境を整備します。また、ゴミを収集所まで運ぶことが困難な市民のゴミ収集体制の見直しを図ります。

 

⑤「防災、都市基盤整備」の分野

治水対策として、排水ポンプの増設など内水排水設備を整備拡充するとともに、都市下水路や公共下水道雨水幹線などの整備を進めます。

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⑥「学校教育、生涯学習」の分野

小中学校トイレの洋式化拡充を図り、老朽化の進む小中学校の計画的な改修を行います。

⑦「市民参加」の分野

図柄入りナンバープレート導入により「越谷」を全国に発信する起爆剤とします。また、自治会館などの活用を促進し、住民の交流、防災などの自治意識の高揚を図ります。

⑧「行財政改革」の分野

適正な行政コストを維持し、市債残高縮減に努め、後世にツケを回さない健全財政運営を図ります。また、公共施設の適正な管理に努め、新たな活用方法について検討します。

 

これらの施策を実施することにより、「市民が安心して生活でき、住み続けたいと実感できるまち」「市民の皆様が本市に愛着を持ち、誇りのもてるまち」「産業が振興し活気あふれるまち」が実現できるものと確信しています。

『ガーヤちゃんに消防本部火災予防広報担当を兼ねる辞令交付』(8月30日)

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橋本哲寿の一般質問(平成29年6月定例会)

-障がい者雇用の促進と就労機会の拡大について-

障害者が暮らしやすいまちは、すべての人にとって暮らしやすいまちと言っても過言ではないと思います。“暮らす”と言いますと生活全般に渡りますが、今回は“仕事”に絞って質問します。

①企業への補助金制度創設について

【越谷市の障がい者就労の取組】

ハローワークと同じ建物に障がい者就労支援センターを設置して一般就労が難しい方への支援をしている。

企業に障がい者就労を理解して頂くとともに障がい者が職場を体験する機会をつくるための全国的にも珍しい地域適応支援事業に取り組んでいる。

昨年度、福祉的就労をしている障がい者の工賃アップを目指した“障がい者共同受注ネットワーク”を立ち上げた。

越谷駅高架下にある物産展示場跡地を障がい福祉の拠点として活用することを検討している。

【社会背景】

5月30日に開かれた労働政策審議会障害者雇用分科会において、厚労省が示した障がい者の法定雇用率引き上げが決定した。

政府は働き方改革で病気や障がいと仕事を両立できる社会を掲げているが、現状は障がい者雇用が義務づけられている50人以上の企業で全国約9万社の内、雇用率を守っている企業の割合は約50%にとどまっている。

埼玉県では、障がい者雇用に積極的に取り組む事業所を認証しているが、越谷市内には認証を受けている企業はない。その背景には、人材や財源に余裕のない経営規模の小さい企業には負担が重いことが考えられる。

所沢市では「障害者雇用推進企業支援補助金制度」を設けており、雇用助成金として市内に居住する障がい者を新たに雇用した場合に、助成をしている。その他に職場実習奨励金や、雇用するための建築物・設備等の改修や事前調査・社員研修等の事業補助金を設けている。

 

 越谷市の平成27年度決算を見ると、一般就職したいが受け入れ企業が見つからないなどの理由で福祉的就労をされている障がい者に対して、障害者総合支援法の就労継続支援事業A型で年間一人当たり平均約95万円、B型で平均約125万円の給付をしています。

単純に計算しても、福祉的就労をしている方が一般就労に移行すると年間平均で100万円前後の給付費を削減できることになります。それを財源に企業への補助金制度を創設し、一般就職したい障がい者の就労支援や障がい者雇用を検討している企業への支援をすることが財政面から考えても有効な施策であると考えるが。

 

 障がい者の雇用促進及び就労機会の拡大については、重要な障害福祉施策と認識しています。厚労省では初めて障がい者を雇用した企業に最大120万円を助成する特定求職者雇用開発助成金や、試行的に障がい者を一定期間雇い入れた場合に対象者1人につき月額4万円から8万円を助成するトライアル雇用助成金などの制度があります。

これらを活用して頂くことを含め、障がい者雇用の促進に努めていきます。

新たな制度の創設については、先進事例等を参考に調査研究していきます。

②雇用及び就労支援優良企業表彰制度創設について

 越谷市では、市のイメージや知名度の向上、さらには郷土愛の醸成を図るため、市内で製造・加工などされた優れた商品を「こしがやブランド」に認定し、その魅力を発信しています。同様の趣旨で障がい者の雇用や、障がい福祉事業所に仕事を発注している障がい者就労に積極的な企業などを表彰することで、越谷市と企業双方のイメージや知名度の向上に繋がると考えるが。

 

 本市では平成27年度まで越谷市優良事業所・優良従業員等表彰事業を商工会との共催

事業として実施していました。本事業の中には障がい者雇用優良事業所表彰があり、業界団

体などから推薦のあった事業所や個人を表彰していました。平成28年度に当事業を越谷市

商工会議所の単独事業として移行した経緯があり、現在、会議所設立に伴う事業整理に取り

組む中で、表彰事業全体の再検討を進めていると伺っています。今後、円滑に実施できるように支援していきます。

 

要望 越谷市が認定するということは、その事業所のプロモーションになると同時に越谷市のプロモーションにもなると考えます。越谷市に認定されることを魅力と感じる事業所も多いと思いますので、そのあたりも含めてご検討いただきたい。

 

-こどもの安全対策について-

こどもたちは次世代を担う社会の宝です。そのこどもたちが心身ともに安全かつ健やかに

成長できる環境を整備することが重要と考えます。

①交通安全対策について

 全国的に児童生徒の登下校中の交通事故報道がされています。越谷市では5年ごとに「通学路安全総点検」を実施して危険個所の改善を図っていますが、平成28年度に行われた「通学路安全総点検」の結果と整備計画を含めた通学路の安全対策や安全教育は。

また、小学生については、登下校中以外の管理下外での交通事故が多いようですが、通学路以外の生活道路や交差点についての交通安全対策は。

 

市長 生活道路の安全対策としては、警察と連携して歩行者等の安全確保の通過交通の抑制

を目的とした区域規制である「ゾーン30」の整備を平成24年度から実施しており、平成29年度からの5年間で小中学校周辺の5地区の区域を新たに選定し、安全対策を進めていきます。

また、事故多発交差点には、交通安全標識、看板や道路反射鏡の設置及び路面標示の実施、

道路照明灯を設置するなど引き続き歩行者や自転車等に対する交通安全対策を推進してい

きます。

 

教育長 平成29年度から平成33年度までに整備が必要と思われる箇所として189箇

所の点検個所が挙げられました。対策が必要とされた箇所が113箇所挙げられ、今後、関係機関の協力のもと、危険個所の改善に向けた取組を進めていきます。

また、交通安全教育では、登下校のための約束、道路の渡り方などについての指導を行っ

ています。

さらに、教育委員会では、幼稚園、小学校、中学校の教員と保護者、警察関係者が一堂に会す「越谷市交通安全教育推進の集い」を毎年7月に開催しています。これらの取組を通して、今後も児童生徒が交通ルールやマナーを遵守し、自他の安全に配慮する態度を養うことを再認識させた安全教育指導の徹底を図ってまいります。

②犯罪の起きにくい環境整備について

本年3月に松戸市の小学3年生の女子児童が殺害されるという痛ましい事件が起こりました。このような事件が二度と起こらないように、自治体としてできる対策があると考えます。

 松戸市ではハード面の防犯対策として、市内小学校の通学路に防犯カメラを10月末までを目安に28台増設するようです。こどもの防犯対策を目的とした防犯カメラの設置は。

また、ハード面の対策と併せてソフト面の対策も重要と考えます。地域でこどもたちを見守っていく取組を強化することが有効と考えますが、越谷市の取組は。

 

市長 「越谷市安全で安心な防犯のまちづくり条例」に基づき、行政や市民、事業者等がそれぞれ役割を分担し、密接に連携を図りながら、安全安心なまちづくりに取り組んでいます。

防犯カメラは、犯罪被害の未然防止や施設管理などを目的として、犯罪捜査等への有効性も認められています。一方で市民等のプライバシーの配慮も求められています。

この他にこどもたちを犯罪から未然に防ぐための活動として、自主防犯活動団体や市職員による青色回転灯を装備した車を用いたパトロールを平成17年12月から実施しています。また、自治会、PTAを中心にこどもの登下校の見守り活動や夏休みなどの夜間パトロールといった様々な防犯活動が実施されており、本市では自主的な市民の皆様の活動に対してパトロールを行うためのベストや帽子、ライトなどを貸出し、活動の支援を行っています。こうした状況を踏まえ、防犯カメラを含めた犯罪抑止対策を引き続き調査研究していきます。

 

 松戸市では、ドライブレコーダーも増設したそうです。市が所有している青色回転灯装備車両4台には従来から設置されていたそうですが、今回の事件を受けて、地域や防犯協会が所有している青色回転灯装備車両18台中の16台にも設置したと伺っています。動く防犯カメラとしてのドライブレコーダーは有効だと考えます。まずは越谷市の青色回転灯装備車両にドライブレコーダーなどの映像機器装置を装備してはどうか。

 

 ドライブレコーダーは運転者の安全意識の向上や、車両走行中の事件・事故などが発生した場合に、録画映像が犯罪捜査への協力になるといった抑止効果があると認識しています。全公用車というと運転者のプライバシーにも配慮しなければならないこともあるので、調査研究しながら、青パトにはつける方向で検討していきます。

 

教育長 平成23年度に市内45小中学校全てにおいて学校応援団が組織され、登下校の見守りや、あいさつ運動など児童生徒の安全安心の確保への支援を行っています。また、小学校においては、小学校長から推薦された地域の方がこどもたちを見守るスクールガードリーダーとして登下校時の安全指導の支援、こどもたちの安全確保に関する見守り活動を実施しています。さらに、学校便り・学年便り・学校cityメールやSNSを活用して、下校時における安全確保に努めています。

③ネット依存やネット被害対策について

近年、スマートフォンの普及に伴い、ネット依存の低年齢化が進んでおり、社会問題となっています。ネット依存症・ネット被害・メールやSNSでの書き込みでの加害者になるなどの事例も耳にします。第一義的には保護者の責任ですが、小中学校での対策も有効と考えます。

 越谷市では昨年12月22日に市内中学校15校の生徒たちが「越谷市立中学校スマホ・ケイタイを幸せに使うための共有ルール」を制定しました。また、越谷市教育委員会では、児童・生徒が情報モラルとリテラシーを楽しく学ぶことを目的として、情報モラル教育啓発資料マンガ「ネット警備隊ねっぱとくん」を作成し、全国の小中学校で活用されているようですが、これらの越谷市における活用を含めたネット依存やネット被害対策についての取組状況は。

 

教育長 共有ルールには、スマートフォンの使用時間帯や自他の個人情報を守るなどネット依存やネット被害への対策が盛り込まれています。市内中学校の全家庭に配布しました。生徒たちは自ら進んでこの共有ルールを入学説明会や生徒集会等で取り上げ、理解を深めるなど継続的に意識付けを図っています。また、「広報こしがや」や越谷市PTA連合会でもご紹介いただき、家庭、地域との連携にも努めています。さらに、今年度は中学校生徒会連合会が中心となり、共有ルールを生徒手帳に入れて、いつでも確認することができるようカード型にしたものを作成して配布します。併せて小中一貫教育の取組の一つとして、中学生が小学校に出向き、自分たちで直接説明する機会を設定していきます。

「ネット警備隊ねっぱとくん」、文科省作成のDVD、情報化社会の新たな問題を考えるための教材などを活用した授業充実のための各種研修会を開催し、各学校においては系統的な指導を進めています。さらに、学校や地域からの要請により、教育委員会の担当者や埼玉県警職員が直接学校に出向いて児童生徒や保護者、地域の方々を対象とした講演や出張授業を行っています。今後も情報モラル教育の推進に取り組んでいきます。

-回遊性を意識した河川緑道整備について-

越谷市は、古くから「水郷こしがや」と呼ばれ、川のまちが大きな特徴となっています。これまで、河川等を有効活用した緑道整備を行い、ネットワーク化に取り組んで頂いていると認識しています。これら緑道が効果を発揮するためには、連続性の確保とともに、緑道周辺の様々な施設との回遊性が求められていると考えます。

 私の住んでいる桜井地区には新方川が流れていますが、今年度からかさ上げ工事に合わせて、越谷市の提案により、埼玉県が事業主体となって水辺空間の整備拡充を行う「川の国埼玉はつらつプロジェクト」に取り組んでいくと伺っています。回遊性を意識した本プロジェクトの推進についての考えは。

 

 「川の国埼玉はつらつプロジェクト」に新方川と元荒川の2か所が選定され、平成29年度から平成32年度までの4か年で進めることになりました。本プロジェクトは、市町村の地域振興の取り組みと連携した水辺空間の整備拡充を行い、さらには利活用することによって、その効果を広げることが目的です。現状の新方川周辺にはキャンベルタウン野鳥の森をはじめ花田苑、田んぼアート、いちご観光農園などの観光スポット等があり、新方川に連続した緑道を整備することにより、これら施設への回遊性や魅力が向上し、日常的な緑道の利活用はもとより、地域コミュニティの推進、周辺地域の振興や活性化が図られるものと考えています。

埼玉県、市、地域住民、関係団体等をメンバーとした元荒川・新方川利活用推進会議を発足し、第1回本会議を本年5月31日に開催しました。今後、新方川については、上流、中流、下流部で箇所別会議を計画的に開催し、回遊性を意識した事業推進や整備後の具体的な利活用、維持管理方法及び施設整備についてご提案を頂きながら取り組んでいきます。

 

 せんげん台駅の旧4号から弥栄地区までの区間についての整備要望が地元から寄せられているかと思います。今回のプロジェクトの計画区間は戸井橋よりも下流で、上流部分は計画対象になっていないと伺っています。しかしながら、戸井橋よりも上流の河川緑道整備についても、独立した堤防の形状がない緑道整備が困難な箇所は、歩行者と自転車が緑道と緑道の間を安全に通行できるようにしながら、連続性をもたせる形で整備して頂きたいと考えますが。

 

 プロジェクトとして戸井橋から下流を優先的に進める考えでいます。引き続き戸井橋上流についても、河川管理者と連携しながら連続性がとれるように検討していきます。

 

活動の1コマ

『第24回 日本剛柔流空手道 越香会選手権大会』(6月25日)

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『千間台西お祭り』(7月16日)

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『さいたま資材 第15期安全大会』(7月22日)

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『谷中分署開所式』(8月26日)

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『第13回こしがや希望の里まつり』(8月28日)

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『こしがや薪能』(9月10日)

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『越谷市敬老会』(9月17・18日)

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『越谷市議会災害時対応訓練』(9月22日)

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