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2017年 春号

2017.03.27

2017年 春号

今号は『越谷の自然や農地を活かしたまちづくり』について考える

春の日差しがキラキラ輝き、花々の美しい季節になってきました。お元気でお過ごしのことと思います。平成29年度も『すべての人が自分らしく生きられる社会』を目指して活動してまいります。引き続きご指導ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

3月定例議会

市長提出議案37件の全議案が原案通り同意または可決されました。

平成29年度予算の概要

一般会計   904億円
(対前年度比 2.3%増)

特別会計   720億3,100万円
(対前年度比 0.7%増)

病院事業会計 117億8,800万円
(対前年度比 0.4%増)

総    額 1,742億1,900万円
(対前年度比 1.5%増)

―予算特別委員会から―

健康マイレージ事業が始まります!

ウォーキングや健康づくり事業の参加に対してポイントを付与し、そのポイントに応じた特典が受けられるなど、楽しみながら健康づくりに取り組むための事業です。
4月から市ホームページやポスター・チラシ、広報こしがや5月号で告知し、6月に事業を開始する予定です。
予算特別委員会において、ポイントの対象に様々な健康に関する事業と連携して相乗効果を生ませることや、インセンティブ(景品)は市内商店で使用できる商品券や地場農産物など市内産業に経済効果を生むものとすることを提案いたしました。

●高次脳機能障害のパンフレットが出来上がります!

2014年6月定例会一般質問において提案をしたパンフレットが出来上がります!!

●空き家の調査が行われる予定です

自治会の協力を頂いて一次調査を行い、場所が把握できた後に詳細調査を業者に委託します。
その後、所有者に対してアンケート等でヒアリング調査を行い、利活用できる物件とそうでない物件を整理した上で対応を進めていきます。

●レイクサイドウォークの整備が進んでいます

ウォーキングやジョギングなどで利用されている方々から、湧水が路面に流れることで不便の声を頂いています。河川管理者である県と協議をして頂き、昨年8月に調節池南側の修繕、10月に橋東側の修繕を行っていただきました。平成29年度も渇水期に整備を予定しています。標識や路面標示による距離表示についても要望いたしました。

●介護予防リーダー養成講座が拡充されます

28年度に越谷リハビリテーション連絡協議会の協力を得て30名が養成講座を修了し、6自治会で介護予防教室が立ち上がりました。29年度は12自治会を予定しています。

●短期集中リハビリデイサービスが始まります(10月開始予定)

リハビリ専門職による機能訓練が2会場、定員15名、週1回の送迎付きで始まります。
今後、事業を拡充する際には接骨師会の協力も得ていく考えとのことです。

―代表質問から―

●医療と介護の連携について

わが国は超高齢社会に突入しており、埼玉県の75歳以上人口は全国1位のスピードで増加しています。越谷市を含む県東部地域は病床数が大幅に不足している地域であることから在宅で医療・介護を受けながら生活できる基盤を整備することが喫緊の課題となっています。

 国が市に対して求めている「在宅医療・介護に関する相談支援」について、平成28年度から越谷市医師会が県の補助金を活用して保健センター内に「医療と介護の連携窓口」を設置しています。
平成30年度からは、越谷市が直接所管していくことになりますので、平成29年度から準備を進めていくことが重要と考えますが。

 窓口では、医療・介護関係者からの相談業務を中心に、訪問診療及び患者情報の登録業務、登録された患者が急変した場合の入院支援などを行っており、平成28年12月までに、129人の方から相談を受けて必要な支援に繋げています。引き続き、越谷市医師会と連携・協力を図るとともに、平成29年度は連携窓口として求められる機能について検討・整理するなど、県から市への円滑な移行に向けて準備を進めます。

古川の環境整備が着実に進んでいます!

大雨の際に水が溢れてしまう古川(用排水路)の環境整備について、平成27年度から要望をしています。平成27年度には水底土砂の浚渫と河床高調整をして頂き、平成28年度には基本設計をして頂きました。平成29年度当初予算では実施設計委託料を計上して頂いています。

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橋本哲寿の一般質問
平成28年12月定例会

●下水道管の老朽化に対する取組について

1 現在の取組について

 我が国の社会資本ストックは、高度成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されています。下水道管の老朽化による道路陥没が全国で年3,000件以上発生しており、躓いて転倒するなどの人身事故も起きているようです。老朽化による道路陥没等のリスクを抱えた管路の円滑な調査を実施し、事故の未然防止を推進することが重要と考えますが。

 本市では平成11年度から、下水道管渠内のテレビカメラ調査を実施しているほか、路面下空洞調査やマンホール内の目視点検を行い、老朽化等による損傷個所の早期発見に努めています。調査の結果、補修が必要な箇所については、長寿命化の対象となる場合は国費を活用し、管更生などによる延命化を行っているほか、軽微な損傷個所については、随時管渠の内面補修工事を進め、健全性の確保に努めています。

2 博多道路陥没事故を受けての道路陥没対策について

 昨年11月8日早朝にJR博多駅前で起こった道路陥没事故は記憶に新しいと思います。地下については、普段見えませんので、下水道管の腐敗や損傷による陥没など、道路の下に空洞が起こらないように対策を講じておく必要があると考えますが。

 事故の報道を受け、まず道路に埋設されている様々な占用物が適切に維持管理されていないと道路陥没に繋がる恐れがあることから、道路管理者に維持管理を徹底するよう改めて指導を行いました。また、下水道管を含む他の占用物を視野に入れた主要な道路の路面下空洞調査にも取り組む必要があると考え、実施に向け検討していきます。さらに、越谷郵便局と道路の損傷等の情報提供に関する覚書を締結し、陥没等に対して幅広く情報提供を受け、迅速に対応しています。

越谷の自然や農地を活かしたまちづくりについて考える

●農地の多面的機能を維持する取組について

越谷市緑の基本計画によると、田畑、草地、樹林地からなる緑被地のうち田畑が占める割合は約70%であり、市内の緑の大部分が農地であると言えます。
農地には、米や野菜などの農作物を生産する場だけでなく、安全・安心な都市生活を営む上で必要な様々な役割があります。例えば、夏の高温を和らげたり、カエルやトンボなど多くの生き物を育んだりする“環境保全機能”、大雨の際に田んぼに水を溜めて洪水を和らげたり、火災が起こったときに火が広がるのを防いだりする“防災機能”、市民農園や小中学校などにおける農業体験など“様々な交流の機会や教育、学習の場を提供する機能”、潤いのある景観や越谷の原風景、季節の変化を感じる風景などの“景観形成機能”など、市内の農地は多面的な役割を有しています。

 このような農地の多面的機能を維持する取組の現状は。

 近年の農業者の高齢化や地域コミュニティの衰退により、これまで地域の共同活動によって支えられてきた農地の多面的機能を維持する取組が困難になってきています。
そのような中、新方地区において農業者や地域住民で構成される3つの団体が、農地の多面的機能に理解を示し、様々な農環境の維持、保全活動を展開しています。農業者だけでなく、非農家の住民との世代を超えた交流や地元の小学校との連携も始まっており、こうした取り組みを引き続き支援していきたいと考えています。

●市民理解を広めて、ふるさと越谷の田園環境を守る取組について

越谷市は都心から25㎞程の位置にありますが、市域の東西には優良な農地が保全され、先祖代々、引き継がれてきた稲作を中心に、近年ではトマトやイチゴなどの都市型農業も盛んに行われています。
また、一方では、農業従事者の高齢化や新たな担い手の確保など、緑の核となる農地を保全していくための課題も多い現状があります。

 越谷の豊かな水辺や緑を将来に向けて保全していくためには、都市生活において、農地が担っている環境保全や防災機能など、いわば公共的な役割について、多くの市民が理解し、さらには協力・支援に結びつくような取組が必要と考えますが。

 市域の約5分の1が農地として残っており、良質な農産物が生産されています。その貴重な農地を保全するためには、市民に本市の農業を知ってもらい、市民全体で農業を支えることが重要です。本年3月に改定した第2次越谷市都市農業推進基本計画においては、市民が農業を支える仕組みをつくることも方針に挙げています。具体的な取り組みの一つとしては、越谷市民まつりや越谷産業フェスタなどの各種イベントを通じて、本市農業の魅力や必要性を発信しています。
一方、新たな側面からの啓発として、越谷農業協同組合に協力し、環境に配慮した農法による越谷産米「越谷ふるさと米」のブランド化を進めています。今後も様々な機会を捉え、緑や農環境を市民共有の財産として、多くの人たちが関わり支援していく取組を進めていきたいと考えています。

 市民意識調査によると、好きな風景として「川のある風景」に次いで「田園風景」が2番目に挙げられています。市民農園の人気も非常に高く、農業生産法人での野菜作り体験では、東京から参加している方もいると伺っています。イチゴ狩りも大変人気があり、インバウンド観光に良い影響があるかと思います。これらのことからも、農業を活かした越谷市の強みを発信していくことは、インバウンド観光や新たな転入者を増やしていく意味で非常に効果的と考えています。
この貴重な本市の財産である農地を後世に残して都市の価値を高めるためにも、持続的に農業が行われる環境づくりが重要と考えます。その一つとして、地産地消の推進が挙げられると思います。学校給食や公共施設での地場農産物の利用拡大に努めるとともに、スーパーマーケットや飲食店など新たな販路を開拓していくことも重要と考えますが。

 地産地消の販路拡大として、市民の方がより身近なところで地元の農産物を購入できるような仕組みが欲しいといったご意見は本当に有難いと思います。グリーンマルシェを側面的に支援させて頂いており、年間3億円程売り上げるところまで成長しています。販路拡大に対応できるよう、後継者の育成も含めて供給体制の強化を図っていきたいと思います。市民の皆様に越谷の農産物を購入して頂くことが、間接的に農業者の所得を上げて、農地の保全に繋がると思っています。

 市民に農地の多面的機能を理解して頂くことで地場農産物の購買意欲にも繋がると考えますが。

 「市民が農業を支える仕組みをつくる」計画を策定しており、市民に農地の多面的機能を理解して頂く取組をさらに推進したいと思います。これまで、農業農村支援ネットワークづくり事業の中で、農振農用地がある地区のコミュニティ推進協議会の協力を得て農地の多面的な役割を活動に入れて越谷の農業を啓発する取組をして頂いています。出羽地区から初めて、荻島地区、大袋地区、新方地区、増林地区に広がっています。各地区センター単位のコミュニティは財産だと思っていますので、これを活用する中で農業のサポートをして頂ける市民が増える取り組みを今後も続けていきたいと考えています。

 農業生産基盤の農道や用排水路などの整備をすることで、農産物の生産量や品質が良くなると思います。積極的かつ計画的に整備を進めていくことが重要と考えますが。

 現在、農業者から23件の要望を頂いており、生産への支障を考慮して事業を進めています。平成28年度は4件について事業を進めており、残りについても順次進めていきます。
また、保全すべき農地の集約と併せての整備も進めています。(平成29年度予算特別委員会質疑を含む)

橋本哲寿の一般質問
平成28年9月定例会

●障がい福祉向上の施策について               

1 地域拠点づくりについて

障がい者の高齢化・重度化・親亡き後を見据え、障がい児・者の地域生活支援を推進する観点から、障がい児・者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築することが求められています。
越谷市の実状を見ても「身体・知的・精神の3障がいに対応する相談体制の充実」や「保護者が急病の場合などの緊急ショートステイの整備」「専門的人材の確保・養成」「事業者間連携の強化を含めた地域の体制づくり」などの施策は早急に取り組むべき重要な課題と考えます。

 障害者地域自立支援協議会の中で上記拠点の準備を進めるべきと考えますが。

 来年度に予定している第5期障がい福祉計画の策定に際して、埼玉県の地域生活支援拠点の整備の考え方を確認し、社会福祉審議会障害者福祉専門分科会や障害者地域自立支援協議会からのご意見を伺いながら、方向性について検討を進めてまいります。

2 サービスの質の向上について

 越谷市が市内事業所職員を対象とした研修を開催することで、日常的な事業者間の連携強化に繋がり、障がい福祉サービス全体の質の向上が期待できると考えます。研修で新たな知識や技術を学ぶとともに、事業者間で相談し合える環境を築くことで、日常業務やサービスの硬直化を防ぐことに繋がり、虐待の予防にも効果があると考えますが。

 障害者地域自立支援協議会で人材育成の手段として研修等が必要といった意見が出て、事業所のみでの取り組みが困難な場合は、事業所の主体的な参加を前提として色々な支援の在り方も考えていきたいと思います。

3 障がい者就労の拡充について

平成26年3月に特別支援学校を卒業された方は全国で19,576人です。進路先で一番利用者の多い就労継続支援B型の工賃は全国平均で月額14,838円(時給187円)です。
そのような中、今年度から「越谷市障害者共同受注ネットワーク運営協議会」が設置され、市も運営費の補助をしています。一事業者では請け負えない仕事を共同受注することで、受注機会や工賃収入の拡大が期待できます。
私は障がい福祉が農業や商業、工業、サービス業といった他分野と連携して新しい仕事や商品を創ることで地域おこしに繋げていって頂きたいと考えます。他分野との連携を広げていくことにより、就職や受注の拡大も期待できます。2020年の東京パラリンピックを契機に、理想の共生社会に向けた越谷モデルとして、障がい福祉と他分野との連携の中で創った新しい仕事や商品を全国に発信して頂きたいと考えます。

 行政には他分野との橋渡しや補助金の情報提供、市ホームページや公共施設を活用してのPR等の協力をして頂きたいと考えます。
さらに、障がい福祉向上の広告塔となるようなアンテナショップ機能を備えた拠点を設置して頂けると、市民の共生意識の向上に繋がり、運営協議会や各事業所の励みになると考えますが。

 本市では障がい者の工賃収入向上のため、市内事業所等の生産品などの情報を市ホームページに掲載し、受注機会や販路拡大に努めています。また、公共施設6カ所で障がい者の就労能力や社会適応力を高めることを目的とした障がい者就労訓練事業を実施しています。今後、さらなる障がい者就労の拡充のため、各事業所等の活動や運営協議会の取組を市ホームページに掲載するほか、障がい者に対する市民の理解をより深めるために拠点となる場所の設置について検討していきます。
※平成29年度予算特別委員会質疑において、越谷駅高架下にある現物産展示場跡地を障がい福祉の拠点として活用することを検討しているとの答弁がありました。

花田苑に介助式電動車椅子が導入されました!!

2014年9月定例会一般質問において、公共施設のユニバーサルデザイン化推進の観点から花田苑の豆砂利園路を走行しやすい特殊な車椅子の配置を提案しました。
2016年10月1日に1台配置して頂けましたので、車椅子を使用している方にも本格的な日本庭園を楽しんで頂けましたら幸いです。多くの方に利用して頂けますと台数が増えるかもしれません(^^)!

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「間久里第四公園入口~桜井公民館前」間のバス路線が復活!?

昨年3月に一部廃止されたバス路線の復活に向けて、地元自治会長さん方と共に復活の要望をしておりました。越谷市長からの本年2月13日付の回答で、 (株)ジャパンタローズさんが要望区間のバス路線開設に向けて関東運輸局に申請書類を提出してくださったとの報告がありました。認可された際には積極的にご利用いただけますと幸いです。