活動報告

トップページ > 活動報告 > 2016年 夏号

2016年 夏号

2016.09.05

赤とんぼの舞う季節を迎え、やっと朝夕の風にほっとする昨今です。皆様お元気にてお過ごしでしょうか?
さて、平成28年度6月定例議会の報告をさせていただきます。
最近でも地震・台風・豪雨など自然の災害を意識しての生活が続いて落ち着かない毎日ですが、お身体に十分ご留意の上お元気にてお過ごしいただけますよう祈念しております。

6月定例議会

市長から人事議案3件、一般議案4件、補正予算議案1件の計8件が提出され、すべて同意または可決されました。また、請願『重度心身障害者手当を精神障害者保健福祉手帳2級所持者にも支給することを求める件』が提出され、全会一致で採択されました。

橋本哲寿の一般質問

『高齢者が安心してイキイキと暮らせる地域づくり』について考える

超高齢社会において、高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心してイキイキと暮らせる仕組みが地域包括ケアシステムです。

越谷市は力を入れています!

・昨年6月定例会において、県内初の地域包括ケアシステムワーキングチームを地域包括ケア推進協議会に格上げしました。

・今年度の行政組織改編において、地域包括ケアシステム推進に向けた専門の課として地域包括ケア推進課を設置するとともに担当部長を配置しました。

・地域包括支援センターを市民に身近な地区センター等公共施設に移設する計画が策定されました。

行政に求められるのはコーディネーターとしての仕組みづくり!

市内には「医療」「介護」「生活支援」「介護予防」「住まい」の充実に携わっている医療法人、社会福祉法人、非営利法人、営利法人、ボランティア団体、個人など多種多様の資源が存在します。これらを行政がコーディネーターとして有機的に連携させることで、支援が必要な方に十分対応できる仕組みと、身近な地域で活動できるコミュニティーの醸成を図ることによる介護予防の仕組みなどを構築することが求められていると考えます。

 超高齢社会における地域課題を抽出して地域で課題解決する仕組みの構築状況は?また、全市的な課題については政策に繋げていく仕組みの構築状況は?

 地域における高齢者支援に係る困難事例を通じて、地域課題の把握や必要施策等を検討する地域ケア会議を13地区ごとに開催しています。参加している医療、介護関係者や民生委員、自治会長、福祉推進員などから地域で顔の見える関係が徐々に構築され連携しやすくなったといった意見も上がっています。 今後は、地域ケア会議を通じて明らかとなった認知症ひとり暮らしの高齢者などの地域課題を解決していくための手法や施策に反映するためのプロセス等について、地域包括支援センターと連携を図りながら検討を進めていきます。

※地域ケア会議とは

5つの機能

① 個別課題の解決機能

② 地域包括支援ネットワークの構築機能

③ 地域課題の発見機能

④ 地域づくりの資源開発機能

⑤ 政策形成機能

越谷市では5つの機能を果たす地域ケア会議を、個別レベル、地区レベル、全市レベルの3層に分けています。

① 個別レベル・・・・一人ひとりの個別課題について検討する会議

② 地区レベル・・・・個別事例を通じて見えてきた地区内で共通する地域課  題について検討する会議

③ 全市レベル・・・・各地区に共通する全市課題を検討する会議

 個別レベルの会議について、高齢者の生活が困難な背景には個人因子と環境因子があります。会議を通じて地域課題を抽出し、地域や全市的な施策として対応していく上で、環境因子を抽出しやすい統一様式があると良いと考えますが。

 現在、11の地域包括支援センターが個別レベルと地区レベルの会議を運営していますが統一した方法や基準はありません。今年度、各地域包括支援センターの横断的な組織として地域ケア会議の運営等に関する検討部会を設けましたので、その中で運営方法や課題抽出、課題解決、政策提言に向けての方法を検討していきたいと考えています。

 地区レベルの会議について、関係各団体・個人の顔の見える関係づくりや、地域課題に対して多くの方々から広く意見を頂く機会として意味があると感じています。しかし、具体的な課題解決方法を検討する会議としては出席者が多いと感じています。例えば、大人数での会議と別に各団体代表者による会議を設けて、各団体の会議と連携させてはどうですか。

 ご指摘のように地区レベルの会議で出席者が多いときには70名程度であり、課題解決方法まで至らないといった話も伺っています。各団体代表者による全市レベルの会議においても、課題解決の方法やプロセスを探る手法の構築について指摘を頂いています。部会での検討状況を見ながら提案内容について調査研究をしたいと思います。

 今年度から生活支援体制整備事業が1500万円の新規事業としてスタートしていますが内容と計画は。

 生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を通じて、地域のNPO、ボランティア団体など多様な主体による生活支援サービス提供体制の構築を目指すものです。社会福祉協議会に協力をいただき、地域包括ケア推進課に生活支援コーディネーターを3人配置しています。協議体については、シルバー人材センターや福祉推進員など地域の関係団体等を構成員として想定しており、本年6月中の設置に向けて準備を進めています。地域ケア会議や協議体での検討内容に基づき、高齢者のニーズに対応した生活支援サービスの事業実施に努めていきます。

 生活支援サービスの実施時期はいつ頃を予定しているのか。

 協議体の会議を2ヵ月に1回程度開催していき、全市レベルのサービスについては来年度中に開始したいと思っています。

身近な地域で健康寿命を延伸

 昨年の9月定例会でリハビリ専門職を活用して各地区で住民リーダーを養成し、健康寿命の延伸をテーマの一つとしたコミュニティー活動を身近な自治会館等で推進する。そのことが介護予防に繋がるのではといった提案をしました。その後も越谷市リハビリテーション連絡協議会や越谷市接骨師会が、地域包括支援センターと連携協力を図りながら独自に活動を展開していますが、その後の検討状況は。

 越谷市リハビリテーション連絡協議会をはじめとする関係機関と連携しながら、地域住民に対して介護予防に関する技術的助言などを行う地域リハビリテーション活動支援事業を実施していく予定です。

 全市的に身近な自治会館等で展開していくことが望ましいと考えますが、市内に集会所は326あります。全ての集会所にリハビリ専門職を派遣することは物理的に難しいので住民リーダーを養成し、住民主体で運営していく必要があると考えますが。

 通所や訪問などでのリハビリ専門職の必要数や、養成の場を設ける必要等について、もう少し調査を進めた上で検討したいと思います。

 地域包括支援センターにリハビリ専門職を配置することにより、要支援者の多面的な生活機能、運動機能、精神機能を評価することができ、医療との連携や生活支援サービスの適性判断など地域包括支援センターに求められる機能が向上すると考えますが。

 高齢者人口の増加に伴う体制強化の必要性は認識していますので、どのような職種を配置していくべきかについて調査研究していきます。

要望

リハビリテーション専門職が充実していることが越谷市の特徴の1つだと思いますので、地域包括支援センターへの配置を含めた越谷方式の構築を期待します。

『特別支援教育の充実』について考える

教育現場においては、児童生徒一人ひとりの能力に応じて、ひとしく教育を受けることができるように合理的配慮が可能な物的環境及び人的体制を整備することが必要と考えています。

日本国憲法では?

第26条 第1項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」としています。

本年4月に施行された障害者差別解消法では?

合理的配慮を可能な限り提供することが、行政・学校・企業などの事業者に求められるようになりました。

5月25日に改正された発達障害者支援法では?

教育現場での個別指導計画作成を推進し、福祉機関等との情報共有を促進していくことがポイントの1つに挙げられました。

発達障害児の現状は?

平成24年2月から3月にかけて文科省が行った調査によると、発達障がいのある児童生徒は通常学級において、全児童生徒の約6.5%の割合で存在することが指摘されています。 また、平成14年度からの認定就学制度の開始や、18年度より通常学級による指導の対象にLD/ADHDが加えられたことなどにより、通常学級での受入機会は増加しています。

特別支援教育支援員とは?

障がいのある児童生徒の学習上・生活上の支援を行います。

【業務内容の一例】

学校教育活動上の日常生活の介助・・・食事、排泄などの補助、車椅子での教室移動補助など

学習活動上のサポート・・・LDの児童生徒に対する学習支援、ADHDの児童生徒等に対する安全確保など

資格要件は?

多くの自治体で資格要件を設けていないなか、越谷市では教員免許あるいは保育士の資格要件を設けており、国の目指す支援員の質の重要性に適っていると考えます。

配置に係る考え方は?

・肢体不自由で移動などに介助が必要な児童生徒が在籍する場合

・就学支援委員会において特別支援学級や特別支援学校への就学が適当であると判断され  た児童生徒が在籍する場合

・多動傾向があり個別に教育的支援をする必要がある児童生徒が在籍する場合  などに配置を進めています。

配置決定のプロセスは?

各学校から要望書の提出を受け、教育センター指導主事が学校訪問などで児童生徒の様子を観察したうえで決定しています。

 特別支援学級の設置状況と児童生徒数は。

 小学校19校に合計44学級、中学校7校に合計23学級、総計67学級設置しており、前年度より6学級増えています。また、児童生徒数は小学校240名、中学校113名、総計353名で前年度より34名増えています。

 今後、特別支援学級が無い学校区に対象の児童生徒が入学を希望された場合、新たに特別支援学級を設置していくのか。

 新たな特別支援学級の設置を次の4点に留意しながら計画的に進めています。

① 長期的な在籍人数の見通し 複数の児童生徒が在籍することで、個に応じた指導に加えて集団的あるいは社会性の育成が期待できると考えています。

② 学校内の指導体制の確立 特別支援学級が1つしかない学校もありますが、できるだけ複数の設置ができるように考えています。これは合理的配慮という考え方やインクルーシブ教育の考え方で交流学習や行事に参加をする時に、1つの学級だと担任がついて行ってしまうと誰もいなくなってしまう状況になるからです。

③ 指導者の人材確保 安定した学級経営をするためには、専門性や経験のある人材を恒常的に確保する必要があるので、バランスを考えて計画的に設置する必要があります。

④ 施設設備の関係 数年先まで特別支援学級に転用可能な教室を、状況把握して設置しなくてはなりません。

 特別支援教育支援員の要望数と配置数、配置率の推移は。

 平成26年度は要望数67名、配置数43名、配置率64.2%。平成27年度は要望数71名、配置数45名、配置率63.4%。平成28年度は要望数75名、配置数47名、配置率62.7%です。

 配置人数が増えているが、要望数も増えているので配置率については横ばいということがわかりました。要望数=必要数ではないと考えますが、仮に要望数=必要数であったとしたら100%配置することが必要と考えます。 越谷市の特別支援教育支援員の配置に関する実施要項では、予算の範囲内での配置となっていますが、教育環境の整備という性格上、予算ありきという考え方はそぐわないと考えます。国が責任を持って財政措置を行うべきと考えますが、予算書には国や県からの支出金が含まれていません。国による財政措置がどのようにされているのか。

 国からの特別支援教育支援員に係る財政措置は地方交付税に含まれています。平成20年度に文科省で地方交付税の単位費用積算基礎の計算をして小中学校1校あたり120万円と示されました。その後は明確な積算基礎は設定されていないので、1校あたり120万円という数字が残っていると認識しています。

 国の予算措置について、明確な積算基礎が公にされずに地方交付税として丸められた中で財源が来ていることから、国の特別支援教育支援員に対する予算が見えづらいと感じます。 さらに、予算ありきの事業では、支援員の配置決定をする優先順位の基準はつくれても、教育環境を整えるのに必要な支援員体制の基準をつくることは難しいと考えます。 越谷市教育委員会には、必要数を配置するといった基本的な考え方の基に引き続き最大限の予算措置に努めていただきたいと思います。また、現場を担う立場から事例を通して特別支援教育の在り方について考察を深めていただき、全国共通の教育環境を整えるのに必要な予算措置について国に要求していただきたいと考えますが。

 これまでも特別支援教育支援員の増員に努めてきましたが、支援が必要な児童生徒は今後も増えていくと予想されます。国の財政制度審議会でも同様の認識を持っていると考えています。支援員の配置拡充に向けた国や県などへの要望も含め、予算の確保と適正な配置に努めていきます。

 今後、教育支援の観点からもボランティア等の活用を拡充していってはどうかと考えます。越谷市は文教大学との連携協定を結んでいますので、学生支援員も考えられると思います。また、退職教職員ボランティア制度も前向きに検討いただきたいと考えますが。

 市内では文教大学に限らず教育実習などをきっかけに数多くの教育ボランティアが活動しています。退職された教職員のボランティアをシステム化することも含めて、中心となる学校応援団の活動をさらに広げていくことを考えています。今後とも、実態に応じて様々な支援を含めた活動を推進していきたいと思います。

 卒業後に福祉機関等との情報共有を促進するツールとして埼玉県が作成しているサポート手帳があります。2012年6月定例会一般質問の中でも活用の推進について伺いましたが、その後の活用状況は。

 教育委員会として毎年度行っている特別支援教育コーディネーター研修会、教育センターにおける教育相談、その他の特別支援教育関係の各研修会においてサポート手帳を紹介し、普及と活用を促進しています。このような中で、教育センターに教育相談のために来所した保護者には、毎年度継続してサポート手帳を配布しています。また、特別支援学級や通常学級に在籍する子どもの保護者にサポート手帳を渡し、個別の指導計画等の資料をとじ込んで、学校と保護者との連携に活用してもらうなどの取組を積極的に行っている学校もあります。

活動の1コマ

『星 奈津美 選手 銅メダル獲得』おめでとうございます!!(8月11日)

オリンピック (1)

 

 

 

 

 

イオンレイクタウンkazeイオンホールのパブリックビューイングにて。 『越谷市消防団夏季特別訓練』(7月3日)

消防団 (1)

 

 

 

 

 

『第23回 日本剛柔流空手道越香会選手権大会』(6月26日)

空手道 (1)

 

 

 

 

 

屋内型 世界連盟公認36ホール 日本初上陸! 『越谷ミニゴルフ倶楽部「パットサル36」』(6月22日)

ミニゴルフ (1)

 

 

 

 

 

車椅子でも自走できる方であれば支援なくラウンドできます!

ミニゴルフ2 (1)