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2016年 春号

2016.05.20

  青空に鯉のぼりが泳ぐ季節も過ぎ、新緑の眩しい季節になりました。皆様ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。しかし、またまた自然の恐ろしさを身にしみた春でした。熊本の被災者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。

 さて、平成27年度3月定例議会と4月臨時議会の報告をさせていただきます。

 時折、真夏日を思わせる暑い日もあり、これから梅雨の季節を迎えますが、健康にご留意の上お元気にてお過ごしいただけますよう祈念しております。

3月定例議会

 市長提出議案52件、委員会提出議案1件の全議案が可決されました。⇒私は全議案に賛成しました。

 その内、特別職給与・報酬改定議案(市長、副市長、教育長、常勤監査委員、市議会議員の給与・報酬を月額約3~6万円上げる内容)が上程されました。市民の代表15名以内により構成される審議会の答申に基づいたものであり、歳出総額に占める議会費の構成比など、他自治体と比較しての妥当性等を考慮して賛成いたしました。

 今定例会では各会派の代表質問が行われ、私の所属している会派では、『中核市移行後の実績と平成28年度の市政運営について』『治水対策について』『都市基盤整備について』『観光行政の推進について』『健康づくりの推進に向けて』『障がい者の介護者への負担軽減の充実について』『教育行政について』の7件について質問いたしました。

 また、予算特別委員会が設置され5日間にわたり平成28年度の予算審査が行われました。

 

『平成28年度予算の概要』

一般会計   884億円     (前年度比1.7%減)

特別会計   715億6500万円(前年度比0.6%増)

病院事業会計 117億4400万円(前年度比0.1%減)

総額1717億900万円

『子育て』・『水害対策』を重視した予算編成となっており、

市民1人当たりの予算額は26万2660円、市税負担額は13万4563円です。

4月臨時議会

 国の税制改正などに伴う市長提出議案が3件提出され、すべて可決されました。

 その内、国保税条例の改正議案では、国の軽減判定所得の基準見直しなどを行ったことにより、法定減免の判定基準が変更されました。世帯の被保険者数にかける金額は、これまでの5割軽減の世帯で26万円から26.5万円、2割軽減の世帯で47万円から48万円になりました。これにより、新たに284世帯が対象になり、700万円以上の負担軽減が図られることになりました。

ガーヤちゃん

 ●今年度も越谷特別市民『ガーヤちゃん』と共に頑張ります!

 

 

 

 

 

JICA研修

●JICAタイ王国向けケアマネジメント研修に参加!(1月27日)

 

 

 

 

  ”要援護高齢者等のための介護サービス開発プロジェクト(LTOP)”の一環で、国際協力機構JICA東京にてタイ王国の方々が日本のケアマネジメントシステムについて学ぶ研修に本年も参加させていただきました。

 今後さらに日本のケアマネジメントシステムが世界の人々に役立てるようにしていきたいです!
http://www.jica.go.jp/project/thailand/015/index.html

橋本哲寿の一般質問(12月定例議会)

『住み慣れた地域で安心して生活できる災害対策』

について考える

●治水対策のさらなる強化が必要

 平成27年9月の台風18号の影響による関東・東北豪雨は総雨量400ミリを超え、市内各所に広い範囲での道路冠水や460戸を超える床上浸水が発生し甚大な被害となりました。私どもの会派では、被害地域の調査を実施し、治水対策強化要望書を市長に提出しました。これまで新方川や綾瀬川などの河川改修の促進と公共下水道雨水幹線やポンプ場などの施設設備、流域対策による学校貯留など総合的な治水対策に取り組む中で大きく被害が軽減されたことは一定の評価をしています。しかしながら、局所的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨や台風の大型化に伴い、治水対策のさらなる強化が必要と強く考えています。

①  水防体制の強化について

 現在のポンプ場や貯水池、ゲートなどの施設の効果を最大限発揮することが重要と考えますが、水防体制の強化については。

 現在あるポンプやゲートなどの施設を最大限効果的に運用できるように、更なる人員増を含めた体制に強化を図っていきます。また、ポンプやゲートなどの運用マニュアルについても見直しを図り、細部についてもさらに徹底した運用マニュアルを作成していきます。

 水防体制の強化について地域との連携は。

答 毎月パトロールを実施していますので、そのときに地元の皆様と合同点検などをさせていただき、水防活動にいかせるような形で検討していきます。

 

②  ポンプ場の増強について

 ハード対策として、さまざまな治水対策について取り組まれていますが、その中でも排水機場、ポンプ場の能力増強や応急ポンプの増設には、迅速かつ計画的な取り組みが欠かせないと考えます。今後のポンプ施設の設置方針は。

 県に対して新方川改修事業の早期完成、河川の維持管理の強化、内水排除、ポンプの増強の3項目について要望しました。今後は、浸水実績区域の調査や検証を実施する中でポンプの増強について協議を進めるとともに効果的な対策を検討していきます。

 仮設ポンプの設置については、地域によってリースによる移動式のポンプの配置や常設化などさまざまな形式で設置していると聞いていますが、設置の方針は。

答 浸水被害の軽減を少しでも図るという目的で仮設ポンプの設置をしています。今後も測量等の調査結果をもとにリース方式と移動式ポンプ、今あるポンプを常設化するような対策を検討していきます。

 

③  通行止めについて

 今回の台風では、これまで冠水していない道路が冠水し、多くの車両が水没する被害となりました。通行止めをしなかったため、車が通ることにより波が宅地に入る被害の報告もありました。車のマフラーの高さを考えると15センチ程の水位が望ましいと考えますが、通行止めにする水位基準については。

また、通行止めをする人員体制を考慮し、地元自治会と水位基準について協議しておくことにより自治会や消防団等の協力も得られるのではないかと考えますが。

答 車両のマフラーに水が入らない程度を目安としており、おおむね水深15から20センチメートルで行うようにしています。今後、道路冠水が発生しやすい場所に事前に資材の手配を行うなどの対策を行い、早急な対応が図られるように努めるとともに、現場の把握や早急な対応が可能と思われる地元自治会等との協力についても検討していきます。

 

④  災害時の情報提供について

 災害時の情報提供について、スマートフォン・インターネットなどの活用で、リアルタイムな情報を取得することができますが、活用していない人のために防災速報の情報は最低限広報したほうが良いと考えます。また、来春に開局を予定している『こしがやエフエム』の活用も考えられます。台風18号での情報提供の内容と今後の情報提供の内容や媒体については。

答 さまざまな媒体を組み合わせた情報伝達体制を整えています。コミュニテーFMに関しては、地域に密着した放送局として大変有効であるとして十分理解しています。これらメデイアの活用については先進事例を参考に調査研究していきます。

 

⑤  災害時要援護者避難支援制度の拡充について

 本制度はH20年より増林地区の1部地域でのモデル事業を経て、H25年よりスタートしました。地域防災計画では「要配慮者への避難準備情報等の発令および伝達にあたっては特に配慮する」となっています。今回の台風のように床上浸水をした場合には、垂直避難が必要ですが、災害時に問い合わせたところ、垂直避難が困難な方について地図に落とし込まれていないとのことでした。垂直避難の支援体制を構築しておく必要があると考えますが。

また、要配慮者の身体状況や家屋環境、人的環境などの実態を把握しているケアマネジャーなどに、必要に応じて登録を促していただくことが効果的であると考えますが。

答 災害時要援護者避難支援制度を推進し、要支援者は295名、制度に賛同いただいている自治会は376自治会のうち176自治会となっています。担当課の窓口や、「広報こしがや」を初め市ホームページ・出張講座・防災訓練などあらゆる機会を通じて地域コミュニテーの重要性や同制度の必要性、適切な避難行動について積極的な周知啓発に努めています。また、福祉サービス提供者や事業者との連携を密にしていくことも制度の周知及び実効性を高める有効な方策の1つであると考えています。

 越谷市介護保険サービス事業者連絡協議会・ケアマネの会ひだまり・障がい者指定特定相談支援事業所などに協力を依頼していく考えは?

答 災害時の要援護者避難については、出張講座などで話してきましたが、提示いただいたような団体と連携を図りながら登録の協力をお願いしていきます。

 

⑥  福祉避難所について

越谷市の福祉避難所は、越谷特別支援学校・越谷西特別支援学校・越谷市障害者就労訓練施設しらこばと・児童発達支援センターの4施設となっていますが、越谷市の人口比では少ないと感じます。草加市では、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を社会福祉法人、特定非営利活動法人等と締結しているようです。越谷市でも市内にある多くの施設に福祉避難所としての協力を依頼していく考えは。

答 越谷市介護保険サービス事業者連絡協議会と、高齢者や障がい者等のうち介護を必要とする要配慮者に対する施設の提供や介護支援者の派遣に関する協定を締結しています。さらに市内4か所の老人福祉センターを福祉避難所として指定するため事務を進めています。

 協定を結んでいる施設から、毛布や非常用の食事について備蓄の協力をするとの相談があった場合には。

答 協定の第5条に真空パック・毛布保管協力の件があります。協議会からの意見も伺いながら、設置場所を提供いただける場合にはお願いしたいと考えています。

 市内には障がい者の入所施設も3か所あります。入所施設以外でも東日本大震災の際に障がい者を受け入れた施設もあります。障がい者支援施設と協定を結ぶ考えは?

答 障がい者支援施設の災害時の協定締結については、施設の提供・支援職員の派遣など施設の専門性を生かした取り組みができると考えています。今後、個々の施設や団体との協定については、福祉部局と連携して調査研究していきます。

 

 

⑦  災害時の小中学校休校の判断について

 台風18号では、各学校長の判断により対応がとられたため、市民から多くの苦情がありました。今後は教育委員会としての判断が必要と考えますが。

答 近年は教育委員会が市内一斉の対応の判断を下すようにしています。台風18号では、前日にピンポイント気象情報を参考に、全市的に児童生徒の登校に支障をきたすようなことはないと判断し、休校や登校を遅らせる等の市内一斉対応はしないと決定しました。予想を超える被害が出たため、ご指摘の通り一部の児童生徒、保護者等に混乱を招いた状況がありました。今後も各学校に迅速かつ正確な情報提供を行うとともに、学校に近い職員のみならずPTAや地域の方々との情報収集体制の構築が図れるようにします。

『小中一貫教育と今後の通学区域制度の在り方』

について考える

 学校、家庭、地域の連携を深め、コミュニテーの醸成を図り、地域力を向上させることとともに、子供たちのコミュニテー意識を醸成し、将来的に地元意識や地域力の向上につながるよう、小中学校区と公民館区、自治会区の整合性を図っていくことが重要と考えています。

①   小中一貫教育について

 越谷市では東中ブロックでモデル事業に取り組み、今年度から5年間で、中学校15校の15ブロックで研究発表が行われています。15ブロックの小学校の数をみると1校から3校となっており、小中学校区の整合性に課題を感じますが

答 現在30の小学校を15の中学校区に分けそれぞれの中学校において1校ないし2校から3校の小学校をブロックとして研究を進めています。小中学校や小学校同士で家庭学習や生徒指導方針の統一及び家庭への周知をし、学校、家庭、地域の連携を図った特色ある取組みを進めてきたことから今後も研究の推進ができるものと考えています。

 

②   通学区域制度について

問 将来を見据えた子供たちのコミュニテー意識の醸成を図る視点から、例えば成人式において公民館区で会場が割り振られるため、小中学校の同窓生と会場が別になってしまいます。再会が可能であれば、関係が再開し、地域に対する愛郷心を育むなど、越谷市にとって有益な可能性もあり、定住率の向上にもつながると考えます。通学区域制度ついては、公民館区や自治会区との整合性も考慮した方がよいと考えますが

答 地域や学校の成り立ち、地区境界や主要道路、河川などを考慮するとともに、通学の安全性や自治会、子供会を初めとした地域コミュニテーにも配慮することを念頭に進めてきました。H24年8月、教育委員会から越谷市立小中学校学区審議会に対し、今後の通学区域制度のあり方について諮問いたしました。H26年4月に、今後の通学区域を設定する際には、地元意識や地域力の向上につながるよう小中学校の通学区域の整合性が図られたものとするよう答申がありました。教育委員会としては、今後通学区域の見直しを図っていく際には、当該審議会の答申に基づき進めていきます。

問 越谷市公共施設など総合管理計画基本方針の暫定目標の中では、学校教育施設も減らす方向ですが、今後の人口動態による小中学校の統廃合を検討する際に、小中学校と公民館区、自治会区との整合性について考慮していく考えは。

 学区審議会の中では、地域との整合性を図ってやっていただきたいとの答申がありましたので、人口減少していく時代を迎えるに当たっても、その適正規模あるいは、小中学校との整合性や地域・行政との整合性等について取り組んでいきます。統廃合については、来年以降に個別の計画を立てていきます。

 小中一貫教育や小中学校区の整合性を進める上で、中学校選択制は矛盾してくるところもあるのでは

 中学校選択制につきましては、学区審議会の答申に基づき検討していきます。

●農業・福祉・商業の連携で越谷市の名物づくり

 私の所属する(一社)越谷青年会議所(20歳から40歳までの青年経済人で構成される団体)が、『農・福・商の連携による新たな社会システムの構築により、障がい者就労を絡めた地域おこし』を展開します。

 

 日本の人口比率で約6%の人が障がい者(身体、知的、精神)(内閣府H27年版障害者白書)であり、特別支援学校卒業生の約58%は一般企業へ就職ができず、就労支援事業所等を利用しています。就労支援事業所を利用し、そこで働く者の平均月額工賃は14,437円(厚労省H25年度調査)です。越谷市内で就労支援事業を利用して働く者の平均月額工賃は高い事業所で12,216円、低い事業所で5,337円となっています。

 農水省や厚労省は高齢化や後継者不足に悩む農家と、就労の機会が少なく低賃金(工賃)に悩む障がい者の悩みを一挙に解決できる可能性として『農福連携』とうい新たな取り組みを推奨しています。

 そこで越谷青年会議所は、私が委員長を務める社会開発委員会を中心に、市内にある資源(農業者、飲食業者、商業者、障がい者福祉事業者(団体))のコラボレーションをコーディネートすることにより、越谷市の名産品となる売れる商品の開発に挑戦します。それにより、各分野の事業目的に相乗効果をもたらせるとともに、障がい者の就労の機会を増やすことや賃金(工賃)アップを目指します。

 具体的には障がい者と共にお米を作り、障がい者に米粉に製粉していただき、市内の飲食店さんに、その米粉を材料とした洋菓子や和菓子、パンなどの商品を開発していただきます。

 開発した商品は10月23日に開催される越谷市民まつりでフードコンテスト等を開催して発表していただく予定です。また、地元出身のタレントさんに商品プロモーションへの協力をお願いする予定です。(東武よみうり5月2日発行のトップニュースに掲載)

米菓子づくり

 

 

 

 

 

 

 

●4月9日『就労体験~米粉をつくり、米菓子をつくろう~』

田植え

 

 

 

 

 

 

 

●5月6日『就労(農)体験~田植えをしよう~』

【今後の予定】

・5月14日 講演会とパネルディスカッション

 『障がい者就労と地域おこし~農・福・商の連携による新たな社会システムを創る~』

・8月上旬 農福連携セミナー

・8月下旬~9月上旬 『就労(農)体験~稲刈りをしよう~』

・10月23日 市民まつり『フードコンテスト等による開発商品の発表』