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2015年 秋号

2015.12.01

菊花の美しい季節も過ぎ、肌寒い昨今になりました。ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
まずは、この度の台風18号により被災されたみなさまに、心からお見舞いを申し上げます。
さて、平成27年度9月定例議会の報告をさせていただきます。日増しに寒くなると思いますので、健康に留意されお元気にてお過ごしいただけますよう祈念しております。

―9月定例議会―

市長提出議案27件が提出され、すべて同意、可決、認定されました。
⇒私は全議案に賛成しました。
議員提出議案2件が提出されました。
「安全保障関連法案の審議に当たり十分な説明と慎重な審議を求める意見書について」は賛成少数で否決されました。
⇒私は、世論調査においても多くの国民が説明不足と感じていることから、納得できるように十分な説明を行う必要があると考え、賛成いたしました。
「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書について」は全員一致で可決されました。

●会派行政調査(7月8日~10日)

①会派行政調査(東松島市阿部市長と)

・仙台市
仙台市南蒲生浄化センター及びポンプ場について

・東松島市、名取市
災害復興の進捗状況と派遣職員の職務内容について

 

 

 

 

●建設常任委員会行政調査(10月13日~15日)

②建設常任委員会行政調査

・長崎県長崎市
まちぶらプロジェクトについて

・道の駅むなかた(福岡県宗像市)
道の駅むなかたについて

・熊本県熊本市
桜町・花畑地区周辺の再開発事業について

 

 

●会派行政調査(10月20日~22日)

②建設常任委員会行政調査カット用

・佐賀県武雄市
①    ICT利活用教育の推進について
②    官民一体型小学校の創設について
③    武雄市図書館について

・大山町農協(大分県日田市)
農業の6次産業化について

 

 

 

●平成28年度予算要望書を市長に提出(10月30日)

④平成28年度予算要望

 

 

 

 

 

 

 

 

●中核市サミット 2015 in 前橋(11月5日)

⑤中核市サミット

 

 

 

 

 

 

●サーフィン(ウェーブガーデン)施設設置を目指して
一宮町の鵜沢清永議員を訪問 (11月7日)

⑥サーフィン施設

 

 

 

 

 

●治水対策強化要望書を市長に提出(9月14日)

⑦治水対策強化要望

・非常用(仮設)ポンプの保有台数を増やし、配置場所を再検討すること
・避難警報をはじめ、道路通行止めの箇所、利用不可駅、ポンプの稼働状況などの情報発信を強化すること
・水が引いた後の家屋や下水があふれたマンホール周辺などの消毒を迅速に対応すること
・地下貯水池等の更なる設置など、河川への排水抑制の対策を検討すること
・ゲート、ポンプの点検強化と台風接近等の前に稼働を事前確認すること
・ポンプやゲートなどの機器を操作できる技術者の教育と確保に努めること
・せんげん台駅前の内水対策を強化すること
・垂直避難が困難な世帯、施設の把握と避難活動の助言に努めること

他13項目の要望をいたしました。

 

『住み慣れた地域で安心してイキイキと暮らせる社会』について考える
「越谷市の高齢化の速度は世界トップクラス!!」

フランスは高齢化率7%(高齢化社会)から14%(高齢社会)になるまで114年。
日本は高齢化率7%から21%(超高齢社会)になるまで、わずか36年!
越谷市はなんと国の半分の18年!!

図1
高齢化社会 経過年数 高齢社会 経過年数 超高齢社会
7% 14% 21%
昭和45年 24年 平成6年 12年 平成18年
埼玉県 昭和60年 18年 平成15年 9年 平成24年
越谷市 平成6年 11年 平成17年 7年 平成24年

 

日本の超高齢社会への対応は世界から注目されています!

 

図2
平成27年(2015年) 平成32年(2020年)
年少人口 45,127人 44,600人
(0~14歳) 13.5% 13.1%
生産年齢人口 211,827人 211,700人
(15~64歳) 63.3% 62.0%
高齢者人口 77,739人 85,400人
(65歳以上) 23.2% 25.0%
合計 334,693人 341,700人

 

注釈:平成32年には4人に1人が高齢者」

 

図3
平成27年度 平成28年度 平成29年度 3か年伸び
認定者数 10,408人 11,229人 12,120人 2,485人
給付費 15,288,776,396 16,383,650,822 17,674,305,713 3,770,496,472

 

3か年で介護費は約38億円、医療費は約69億円の増!!
要介護認定者一人当たり平均して年間約150万円の介護費がかかります!

 

このままでは・・・

⇒保険料の増額
(平成27年度から介護保険料の基準額が月額4,100円から4,490円に390円増額となりました)

⇒利用負担割合の増加
(平成27年8月から一定以上所得者の費用負担割合が1割から2割に引き上げられました)

⇒軽減制度の縮小
(平成27年8月から一定額以上の預貯金のある方は居住費(滞在費)・食費の減額対象から外れました)

 

そこで橋本哲寿の提案(一般質問①)
「健康寿命の延伸により医療・介護費を抑える!!」

 

提案① 健幸ポイント制度の導入

特定健診の受診や検診データ改善、一定の歩数など指定の健康増進活動にポイントを与える
⇒ポイントを越谷ブランド商品や地元商店会で使える商品券と交換

答 健幸ポイントと同様の取り組みとして、数値化や見える化により楽しみながら健康増進を図るための「チームマイナス3キロ」を市内3会場で実施しています。
11月から開催される教室では実績回数や目標の達成率に応じたポイントを付与し、記念品を贈呈します。
 また、各地区センターを巡回し開催しているハッポちゃん体操公開練習では、1回参加すると1ポイントを付与し、3ポイント獲得するとハッポちゃんロゴマーク入りエコバッグやペットボトルホルダーを贈呈しています。
 今後、より多くの市民が健康づくりに関心を持つ契機となるよう、他自治体の制度を参考に関係機関との連携も視野に入れ、インセンティブ制度の実施について検討を進めていきます。

 

提案② 健康増進(健幸ポイント)」を地域コミュニティ創生のきっかけに

地域の美化活動や小学生登下校時の見守り、少年少女スポーツクラブのコーチ、自治会館を利用した放課後クラブ活動などにもポイントを与える。

答 高齢者が生きがいを感じることのできる地域での助け合いや世代間交流の取り組みは、非常に効果が高いと考えています。
こうした市民一人ひとりの取り組みが、誰もが健康で生きがいをもって安心して暮らせる地域づくりにつながるよう、健康寿命の延伸と地域コミュニティの活性化をともに促進するような方策について検討していきます。

 

提案③ リハビリテーション連絡協議会との連携

越谷市には県内唯一の市単位でのリハビリテーション専門職による協議会があります。
リハビリテーションのエビデンスに基づいた健康増進活動を展開

※越谷市リハビリテーション連絡協議会

市内15施設(病院5、クリニック3、老健2、訪看2、通所1、施設2)が参加している。
地域包括ケアシステム構築に向けて、市内の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の連携を強化し、地域貢献のための活動を行っている。
「地域ケア会議」や「介護予防事業」への参画、施設間の連携を図るための交流会・研修会などを開催している。
今後、施設間連携の強化やリハビリテーションマップ(市内リハ施設の特徴など)の作成に取り組む。

答 リハビリテーション専門職は、日常生活動作を通じ、高齢者自身の身体機能を活かす方法を指導できる専門職として認識しており、介護予防事業に力を発揮いただけると考えています。
今後、地域における介護予防の取り組みをさらに強化するために、地域リハビリテーション活動支援事業を推進し、リハビリテーション専門職の方には、住民主体の活動への介護予防に関する技術的助言等をお願いしたいと考えています。

 

提案④ 介護支援ボランティア制度の拡充
介護支援ボランティア制度

活動量に応じてポイントが付与され、介護保険料から最大で年間5,000円の換金が受けられる制度。
本人の健康増進や介護予防とともに社会参加の促進などを目的としています。

ポイントの対象を拡げる
<現在>
登録している介護施設での活動のみ
<提案>
すべての市民が徒歩圏内で活動できる内容にする

例:自治会館を利用した健康増進活動
(地域包括支援センター、リハビリ専門職、自治会等で連携)

住民リーダーを養成 ⇒ 健康増進プログラムに基づいた活動 ⇒ 専門職による支援(アセスメント・定期的な体力測定、健康や運動、変調に対する助言指導)
⇒自治会加入率の向上や自治会館の有効活用も期待できる

さらには、

⇒要援護者の見守り体制や災害時支援体制の構築、孤立死の予防にも資する

※市内には376自治会(集会所326施設)ありますが、自治会加入率は70%を切っており、使用が少ない自治会館もあるようです。

答 介護予防の知識を高め、運動しながらボランティア活動についても学習する介護予防ボランティア養成講座を今年度より始めました。
講座の修了者は、今後市が実施する介護予防事業にボランティアとして参加していただく予定であり、その活動をポイントの対象としていきます。
また、平成29年度の開始を予定している地域住民が主体となる生活支援サービスに合わせて、自治会をはじめとする地域支援に係るボランティア活動についても対象とすることを検討しています。
今後、地域での多様な取り組みや介護予防事業の推進を図る中で、制度の拡充について検討していきます。

 

提案⑤ 住民リーダー(川柳健康づくり隊)の養成

地域包括支援センター「越谷なごみの郷」が各専門職や自治会の協力を得て住民リーダー(川柳健康づくり隊)の養成をしています。
こういった先進的な取り組みを広げていただきたい。

答 「川柳健康づくり隊」のような取り組みを市内地域包括支援センターで情報共有するとともに、今後の介護予防・日常生活支援総合事業の中で介護予防事業の効果的な展開について検討を進めていきます。

 

提案⑥ 地域包括ケアシステム構築に向けた機構改革による組織改編
現在、部が分かれている医療と介護を同じ部にする。あるいは専門部署の設置

答 医療、介護分野は非常に幅広く各般にわたっているので、そごのないように取り組んでいきたい。
組織改編についてはさらに検討をしていきます。

 

「今後の治水対策について」(一般質問②)
①    ゲリラ豪雨対策について

 

 <現状>

・越谷市が位置する中川・綾瀬川流域は、低平地という地勢に加え、都市化の進展などの社会的要因により、過去にたびたび浸水被害が発生しています。
⇒国及び県の実施する河川改修にあわせて雨水幹線及びポンプ場などの施設整備、雨水流出抑制対策などによる総合治水対策に取り組み、浸水被害は軽減されてきています。

・平成25年10月の台風26号では、市内の各所で浸水被害が発生しました。
⇒ハード対策として、応急ポンプの常設化や逸水した出羽掘りの護岸かさ上げなどを実施しました。

 

問 異常気象により予想を上回る規模の大雨が降り、甚大な被害をもたらしています。
これまでの対策を維持したうえで、ゲリラ的な雨に対するさらなる対策は。

答 ゲリラ豪雨対策として、迅速な水防活動をめざし、ゲートの遠隔制御化や応急ポンプの常設化などのハード対策に取り組んでいます。
また、ソフト対策としては、インターネット等を活用し豪雨情報の収集に努めるとともに、迅速な水防活動に取り組んでいます。
さらに、住民に対しては、内水ハザードマップの公表により、住民、行政間の浸水に関する情報を共有するとともに、ゲリラ豪雨の予測に役立つサイトの情報をホームページに掲載し、市民への活用を促すことにより、自衛水防の向上を図っていきます。
今後も浸水被害の軽減に向けて、ハード対策のみならずソフト対策を組み合わせた総合的な治水対策に取り組んでいきます。

 

②   大袋駅東口周辺の治水対策について

問 浸水被害が発生しているにもかかわらず、雨水幹線の整備がほとんどされていない状況にあります。
また、この地域の排水を担っている古川(北中学校から旧道と並行して南下している主要な水路)の老朽化も著しく、周辺の環境悪化の要因の一つにもなっています。
 昨年度、近隣の方から水が滞り、異臭が漂うとのお声があり、今年度、早急に現況調査と河床の調整を行っていただき改善が図られました。
しかし、この水路整備はだいぶ以前から地元要望があがっており、早急に雨水幹線としての整備が求められていると考えます。
そこで、この水路の整備計画を含めた今後の大袋駅東口周辺の治水対策については。

答 本地域は、比較的地盤の高い東武鉄道伊勢崎線、国道4号線に囲まれた窪地になっており、雨水が貯まりやすい地形であることが把握できています。
また、本地域の排水を担っている古川について、今後は測量調査によって得られたデータを基に、雨水幹線整備も含めた浸水対策の検討に取り組むとともに、排水施設の適切な維持管理に努めていきます。

問 古川の水路整備に対して、地元の要望状況をどのように把握していますか。

答 地元自治会からは、平成23年に当該水路沿いの市道整備についての要望書、平成25年に雨水幹線をボックスカルバートとして整備してほしいとの要望書、昨年度に道路と治水について早く整備してほしいとの要望をいただいています。

問 市内全域の雨水幹線整備状況を見たときに、古川の優先度は高いのかどうか、優先度の考え方については。

答 治水事業(対策)については、浸水実績地域の浸水対策を第一に考えています。
そのほかに老朽化した排水施設の改修や排水不良に伴う生活環境悪化の改善を考慮した中で事業の優先順位を判断しています。
この地域については、過去に浸水実績もあり、施設の老朽化も見られ、一部では悪臭も発生していることから、優先度としては高いグループに位置すると考えています。

問 なるべく早い時期に古川を整備することが望まれると考えますが、今後の整備計画についての考えは。

答 当該の幹線水路の計画ルートには多くの地下埋設物が入っています。
それが支障となり、多くの費用と期間が必要となりますので、このルートで整備するのは非常に困難な状況です。
今後は、測量等のデータを基に排水ルートの検討を行っていきたいと考えています。
来年度、できれば既存ストックの活用を視野に入れた排水計画も再検討していきたいと考えています。