活動報告

トップページ > 活動報告 > 2014年 秋号

2014年 秋号

2014.11.28

今号は「誰もが安心して生活できるまちづくりについて」を考える

菊花の香り高く、朝夕めっきり冷え込む季節になりました。9月定例議会の報告をさせていただきます。向寒の折、健康に留意されご活躍いただけますよう祈念しております。

―9月定例議会―

●市長提出議案36件はすべて同意、可決、認定されました
⇒私は全議案に賛成しました。

●議員提出議案3件のうち2件については全会一致で可決され、「越谷市議会に対する市民の信頼を広げる決議」は賛成少数で否決されました。
⇒私は「越谷市議会に対する市民の信頼を広げる決議」に反対しました。

文面の中で兵庫県議の号泣会見を巡る政務活動費問題が挙げられていましたが、越谷市議会では、議員個人に支給される月4万円の政務活動費の使い道については、全国に先駆けて公明正大なルールのもとに運営され、公開もされていて何ら問題は生じていません。

反対討論で今回の決議提出者のなかに「市民に重傷を負わせる交通事故を起こしながら議長に報告することすら怠っていた議員」や「選挙公約を破る行為をしている議員」がいることが指摘されました。そういったことに蓋をしたままで、崇高なる倫理義務について決議するのは、欺瞞のそしりを免れないのではないか、このような決議をするのであれば、どこの議会でも当てはまるような、きれいな文章を並べ立てた文面ではなく、上記のような越谷市議会に具体的に当てはまる事柄を列挙した文面にすべきであるという意見があり、私も同感であることから反対しました。

■請願について

①「手話言語法」の制定を求める意見書の提出を求める件→全会一致で採択
⇒国に意見書を提出しました。
②ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書の提出を求める件
⇒全会一致で採択⇒国に意見書を提出しました。
③子宮頸がんワクチン接種後の実態調査と副反応を不安に思う方への相談窓口開設を求める件→不採択
※厚生労働省等は追跡調査の実施や協力医療機関の設置などを発表しており、本市では保健センター等で既に相談を受け付けていることから、不安は解消されていくと考え反対しました。
④産後ケア事業の実施を求める件→全会一致で採択
⑤より一層市民に開かれた議会の推進を求める件→不採択
※請願の趣旨は十分に理解できますが、議会改革については議会運営委員会で全会一致を基本に議論しているところであり、請願を採択することで少数意見が尊重されなくなることなどが懸念されると考え反対しました。

平成27年1月1日から
重度心身障害者医療費助成制度が変わります!

●助成対象者に新しく“精神障害者保健福祉手帳1級の方”が加わります。
(ただし、精神病床への入院費用は対象外)
●平成27年1月1日以降に、65歳以上で新たに重度心身障害者となった方は助成対象外となります。
※既に本制度の受給資格を取得されている方は、65歳以降も引き続き助成が受けられます。
【問合せ先】
障害福祉課 障害福祉推進係:963-9164

会派行政調査(10月15日~17日) 
会派行政調査(大船渡市)
・岩手県普代村
東日本大震災時の水門と防潮堤について
・岩手県大船渡市
災害復興の進捗状況について
※1年半前にあった瓦礫の山が盛り土に変わり、まちづくりが始まっている様子が伺えました。
(越谷市から大船渡市へ出向している職員さんと撮影)

橋本哲寿の一般質問●
誰もが安心して生活できるまちづくりについて~


●成年後見事業について

 私自身もお二人の成年後見を受任していることから、市民の権利を擁護する上で必要な制度だということを痛感しています。
しかしながら、制度を必要とされている方にいまだ十分に普及されていない現状がありますので、国民にとって一番身近な市が積極的に制度の普及に取り組むとともに、制度の未成熟な部分については、国に対して提言をしていく必要があると感じています。

これまでの取組と今後の展開について

問 越谷市は平成23年10月に埼玉県内初の公的成年後見センターを設置し、多くの他自治体から視察を受けており、越谷市議会議員として誇りを感じているとともに、引き続き市民の権利擁護を目的とした成年後見事業の普及、充実に向けて積極的に取り組まれることを期待していますが。

 本市ではセンター設置に伴い、本市の成年後見事業を、1)普及・啓発、利用相談等を行う「成年後見制度利用援助事業」、2)後見人不足を補い、地域に住む身近な存在として、地域で見守り支える仕組みづくりとして「市民後見人養成事業」、3)平成17年から実施している身寄りのない方のセーフティーネットである「成年後見制度利用支援事業」の3事業に整理し、一部を業務委託により成年後見センターこしがやで実施しています。

1)「利用援助事業」では、平成25年度に延べ573件の相談が寄せられ、制度説明や
申立て書類の作成に係る手続支援等を行いました。また、利用の相談に対しては、弁護士等の専門職からなるケース方針調整会議を開催し、制度の利用が本人にとって有益なものとなるよう助言しています。

2)市民後見人養成事業では、事業内容を「養成」、「就任支援」、「活動支援」の3段階に分け、平成25年度に養成研修を実施し、現在21名の方が市民後見人候補者名簿に登録しています。今年度は就任支援として、市民後見人の受任後の活動に係る相談窓口を設置するとともに、定期的に活動状況を把握し、助言等を行います。
 また、市民後見人が孤立することなく、安心して継続的に活動ができるよう、市民後見人と越谷市社会福祉協議会が複数で受任する方向で関係機関との協議が整ったところです。

3)利用支援事業では、親族による家庭裁判所への申立てが困難な場合に、市長が審判開始の申立てを行うとともに、市長申立てを行った方で後見人に対する報酬の支払いが困難な方については、報酬助成をしています。

 本市の成年後見事業は、このように3つの事業を計画的、総合的に実施するとともに、越谷市社会福祉協議会の独自事業である法人後見の受任などとの一体的な運用を目指してきました。
 今年度に市民後見人養成事業の就任支援、活動支援を開始することで、制度の利用促進に必要と考える本市の成年後見事業が本格的なスタートを迎えると考えています。

再質問

 市民後見人と越谷市社会福祉協議会との複数で受任をしていくとの答弁でしたが、家庭裁判所から両方に対して報酬の付与が認められた場合、両方が成年後見制度利用支援事業の報酬助成の対象となるのか。

 本市の報酬助成においては、後見人に対する報酬の支払いが困難と認められる場合に報酬を助成するものであることから、あくまで支払いが困難な状況であるか否かの判断により助成を行うと考えています。

② 成年後見制度利用支援事業における補助対象拡大について

 越谷市では成年後見制度利用支援事業の補助対象を市長申立てに限っていますが、私は限定すべきではないと考えております。
 国は成年後見制度の利用を促進する観点から、平成20年4月に障がい福祉分野において事業の対象を市長申立てに限っていたものを削除し、補助対象の拡大をしました。その後、高齢分野においても平成20年10月に補助対象を市長申立てに限定するものではないとした内容の文書を出しました。それを受けてさいたま市は補助対象を親族申立てまで拡大しています。埼玉県内の他市町村について調査したところ、越谷市を除く60市町の内12自治体において市長申立て以外も補助対象としており、1自治体においては今年度中に補助対象拡大を検討しているとのことでした。
 成年後見制度はすべての国民を対象とした制度であり、国は補助対象拡大を促しています。越谷市においても事業の趣旨を考慮して早急に対応していく必要があると考えますが。

 本市ではケース方針調整会議で意見聴取を行った結果、弁護士等の専門職を必要としない方や資力に乏しい方について、越谷市社会福祉協議会で法人後見を受任してきましたが、平成26年度からは市民後見人の受任も想定しています。
 報酬助成が、制度の利用促進のひとつの方法であることは認識していますが、本市では、現在、計画的・総合的に利用促進を図っているところですので、補助対象拡大については、長期的な財政支援を伴うこともあり、今後、利用相談の内容等から必要性の把握に努め、検討していきます。

「仮称 あんしん生活支援事業について」

判断能力はあるが、身寄りのない方への生活支援について

 少子高齢化、核家族化の進展に伴い、独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯は年々増加をしています。さらに50歳以上の未婚率の上昇に伴い、今後、親族を頼れないという高齢者の増加が見込まれています。 
 高齢者の独り暮らし世帯は2035年には全国で約762万世帯と推計されており、越谷市の単身高齢者は国勢調査によると平成17年の5,611人から平成22年は8,681人と約3千人増加しています。
 親族を頼れない高齢者の多くは、日々の生活はもとより、孤立死や急な入院時等の対応、自己亡き後の財産処分や葬儀、埋葬等について不安を抱えており、成年後見センターにも不安を抱える高齢者からの相談や、頼れる親族がいないということを理由に入院や入所手続等を行うことができないという相談等が寄せられているそうです。
 このような状況から、誰もが判断能力が低下する前から将来の不安に備え、安心して住み慣れた地域で生活できるようなサービスの構築が求められています。その担い手については、長期的な支援を要することから公共性、継続性が高い社会福祉協議会と行政が連携を図り実施することが望ましいと考えます。
 越谷市において、判断能力はあるが身寄りのない方を対象にした生活支援として、定期的な見守りや財産管理、預貯金の払い戻し等のサービス、入院や入所時の保証人に準じた支援や死後の事務に係る支援等を構築する必要があると考えますが。

  判断能力が低下した方は成年後見制度の利用ができますし、財産がある方は任意後見制度等を利用することが可能ですが、判断能力はあっても低所得者の方は、これらの制度を利用することが難しく、制度の狭間にあり、何らかの救援が必要であることは認識しています。
 本事業の先進事例では、事業単体での収益がマイナスとなっており、他の収益によって事業費を賄っている状況と伺っています。
 判断能力はあるが身寄りのない方への生活支援については、「成年後見センターこしがや」と連携し、親族を頼れない等、将来に不安を抱える方を対象として、入院、施設入所時のサポートや死後の事務処理等に関する事業について、社会福祉協議会と十分連携を図りながら今後の重要課題として制度展開を十分検討していきます。

「公共施設のユニバーサルデザイン化について」

 ユニバーサルデザインとは、文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計をいいます。
 私は市民による負担で設置している公共施設だからこそ、全ての市民にとって利用しやすいように率先してユニバーサルデザイン化を進めていく必要があると考えています。

① トイレの洋式化推進について

 和式トイレはしゃがむ姿勢を取れない方にとって利用することができないため、ユニバーサルデザインの観点からは洋式トイレの方が適していると考えます。
 学校施設については平成26年3月定例会における高橋市長の施政方針の中で“トイレの洋式化などの施設改修を実施していく”ことが述べられましたので、今回の質問では、その他の公共施設について伺います。高齢者や障がい者の中には施設を利用する際に洋式トイレがあるかの確認をしています。今後、高齢化がますます進むことから、公共施設のトイレ洋式化に対する市民のニーズは高くなっていくことが予想されます。そこで、公共施設の長寿命化と合わせてトイレの洋式化も進めていく必要があると考えますが。
 さらに能楽堂については女性用の10便器中8便器が和式ということもあり、着物を着ている方などからトイレの洋式化を望む声が多くありますので、早急に対応していただきたいと考えますが。

  近年家庭のトイレは洋式が一般化していますので、公共施設を新設する際は基本的には洋式トイレの設置を進めています。
 越谷市の公共施設における多目的トイレを含むトイレの洋式化の割合は、平成26年8月現在、地区センター、公民館では複合施設の越谷地区を除く13施設で66.3%、交流館8施設で53.7%、こしがや能楽堂、越谷コミュニティセンターの文化施設で62.9%、野球場、テニスコート、体育館などのスポーツ施設21施設で39%、公園121施設で53.3%となっています。洋式トイレが設置されていない施設としては、大杉公園野球場、流通公園サッカー場、川柳公園野球場、しらこばと公園テニスコート、第2体育館の5施設があります。このうち公園のトイレについては、老朽化による改修にあわせて多目的トイレの設置を検討しています。また、第2体育館については、大沢地区センター公民館・体育館複合施設の建設の検討を行っており、その中で多目的トイレや洋式トイレを設ける予定です。能楽堂については、利用者のご要望を踏まえ、他の公共施設も含めトイレ洋式化を検討していきたいと考えています。

 再質問

 洋式トイレが1つもない施設はいずれもスポーツ施設ですが、現代は身体に障がいがある方のスポーツも盛んになっています。これらの施設についてはなるべく早く洋式トイレを設置していただきたいと考えますが。

 設置されていないところについては、優先的に順次予算化をしていきたいと思います。

 ② 花田苑の豆砂利園路について

 花田苑は平成3年10月に完成した本格的な日本庭園であり、私もデイサービスの職員時代に外出企画で訪れたことがあります。参加された方の中には、杖や歩行器、車椅子を利用されている方もいらっしゃり、豆砂利園路の移動に大変苦労しました。
 豆砂利園路は日本庭園として風情があり、大変見栄えが良いですが、移動補助具を利用している方が移動するには大変苦労します。日本庭園としての風情を保ちながら、多くの市民が利用しやすいように改善する必要があると考えます。例えば、豆砂利園路の半分を固めて、車いすや歩行器などが移動しやすいように対応してはどうかと考えますが。

 花田苑は長い年月により培われた日本の伝統文化の技法を用いており、その園路については豆砂利を使用して、歩く感触や音など日本庭園の風合いを醸し出すような園路となっています。このため、車いす走行については、負荷がかかってしまう状況です。
 このことを改善するため、豆砂利園路の半分を舗装することについては、豆砂利が舗装側に飛んでしまうことや、舗装との境界に段差が生じてしまうなど、安全上課題があると考えています。
 一方、施設整備の代替として、現在備え付けてある一般的な車椅子よりも、車輪が小さくタイヤが太いなど、砂利等にも走行しやすい特殊な車椅子も開発されており、他の施設で利用されている事例もあるようです。
 今後、施設整備及びその代替による機器等のサポートの両面について、先例等を調査研究していきます。いずれにしても、移動円滑化の理念のもと、多くの方々に本苑を散策、鑑賞、休息いただきますよう努めていきます。

平成25年度 決算特別委員会
私の主な質疑項目

(歳入)
・庁舎等広告料の収入内訳は。また、(仮称)第三庁舎における広告の掲示及び方法の考えは。

(歳出)
・防災備蓄倉庫の状況及び今後の考え方は。
・児童発達支援センターの整備における保護者・職員の要望に対する対応と効果は。また、みのり学園とあけぼの学園の一体整備による効果及び専門職の配置における効果は。
・医療・保健・介護の連携に関する専門部署設置の検討状況及び精神保健・医療・福祉窓口の一本化についての検討状況は。
・ものづくり産業育成事業の概要及び実績は。また、ビジネス交流会の内容は。
・葛西用水ウッドデッキ事業における観光協会補助金の内容は。
・住宅市街地安全対策事業の目的と計画は。また、ゾーン30による効果の検証方法は。
・橋梁耐震化整備と橋梁長寿命化修繕を同時に実施することで経費を削減する考えは。
・排水機場、ポンプ場の点検及び修繕の内容は。また、経費節減の工夫は。
・救急搬送の出動件数及び軽症者の割合並びに出動から到着、搬送までの平均時間は。また、成人夜間急患診療所の開設による救急搬送への影響は。さらに、県の大人版救急電話相談事業に対する見解及び市単独の事業として実施する考えは。
・市単独でのスクールソーシャルワーカーの配置及び報酬額の検討状況は。

(介護保険特別会計)
・地域包括支援センターへ支払われる包括的支援事業委託料の現状は。また、各地区における地域ケア会議の標準化を図る考えは。

(公共下水道事業費特別会計)
・公共下水道使用料の収納率は。また、今後の収納率向上への取組は。
・公債費借入残高の推移は。また、施設改修の今後の計画は。

(病院事業会計)
・内部留保資金額及び資金運用についての考えは。また、内部留保資金として望ましい額は。
・外来患者数と収益の関係は。また、逆紹介の現状は。さらに、逆紹介を進め紹介患者を増やすための方策は。

越谷・松伏水道企業団議会 9月定例議会

(私の一般質問項目)
 県水高度浄水化の動向について
(1)県・庄和浄水場への高度浄水処理の導入の展望について

 内部留保資金を活用した資金運用について
(1)内部留保資金の保有額について
(2)内部留保資金を活用した資金運用の考え方と実績について

橋本哲寿後援会主催
フォーラム・市政報告会「現代いまどう動く」へのお誘い

■日時/12月20日(土)13:30~16:00(13:00開場)

■開場/越谷サンシティ ポルティコホール

現代(いま)、激動の時代に私たちは生きています。私たちに何ができるのか?各分野の第一線で活躍している方々と一緒に考えます。

 

市議会災害時対応訓練(9月22日)

市議会災害時対応訓練

 

 

全国都市問題会議に参加(10月9日~10日)

全国都市問題会議に出席
第76回 全国都市問題会議 都市と新たなコミュニティ~地域・住民の多様性を活かしたまちづくり~に参加しました。

 

 

 

 

 

大相模調節池竣功記念式典に出席(10月19日)

大相模調節池竣功記念式典2
元荒川周辺の浸水被害を軽減する方策の一つとして整備されました。

中核市サミットに参加(11月6日)

中核市サミット2014in高松

越谷市が来年度から中核市になることから”中核市サミット2014in高松”持続可能性の先に灯す希望を求めて~人口減少社会への対応~に参加しました。