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2014年 夏号

2014.09.16

「今号は高次脳機能障害者支援施策について」を考える

 

 青空に赤とんぼが舞う季節になりました。猛暑・台風・局地的な集中豪雨など自然災害のニュースが多く、心配事の多い夏でしたがお変わりなくお過ごしでしたでしょうか。まだまだ残暑が続きますので、健康に十分留意されご活躍いただけますよう祈念しております。

 

 

―――6月定例議会―――

 

 市長提出議案15件、議員提出議案2件はすべて可決されました。

■請願について

 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを国に求める意見書の提出の件→採択

請願について否決!!

※集団的自衛権の行使については、憲法解釈の変更ではなく、国民の合意による憲法改正で行うべきであるという考えから賛成をいたしました。

 

会派行政調査 5月12日~14日 

会派行政調査

 左は富山型デイサービス発祥の施設”このゆびとーまれ”創始者の惣万佳代子氏

・富山県富山市 地域活性化総合特別区域指定について

・福井県鯖江市 盲重複障がい者支援について(社会福祉法人光道園)

・石川県金沢市 歴史都市金沢のまちづくりについて

 

●空き家等対策に取り組んでいます!

 近年、適切な管理がされていない空き家が増加してきております。防犯、防災、衛生などの生活環境を保全する観点から、本市においても早急に空き家の適正な管理をする必要があります。そのため、10名の議員で特別委員会を設置して対策を検討しています。千葉県鎌ケ谷市及び市川市の条例、埼玉県モデル条例等を参考に条例素案を作成しました。素案について各会派で協議をした上で、引き続き条例案の検討を進めていきます。

 

●10月1日から予防接種の種類が追加されます!

・水痘ワクチン

 対象者:生後12か月から生後36か月に至るまでの間にある者

 ※経過措置:生後36か月から生後60か月に至るまでの間にある者を対象とし、1回注射する。ただし、平成26年度限りとする。

 対象外:・既に水痘に罹患したことがある者

     ・任意接種として既に水痘ワクチンの接種を受けたことがある者は、既に摂取した回数分の接種を受けたものとみなす

自己負担:なし

 

 

・成人用肺炎球菌ワクチン

 対象者:①65歳の者(経過措置終了後の平成31年度より実施)

     ②60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する者(インフルエンザの定期接種対象者と同様)

 ※経過措置:平成26年度から平成30年度までの間は、前年度の末日に各64歳、69歳、74歳、79歳、84歳、89歳、94歳、99歳の者を対象とする。平成26年度は、平成25年度末日に100歳以上の者も対象とする。

 対象外:既に肺炎球菌ワクチン(ポリサッカライド)の接種を受けたことがある者

 自己負担:あり

 

※対象者には9月下旬にご案内通知が郵送される予定です。

【問合せ先】保健センター内市民健康課:978-3511

 

 

 橋本哲寿の一般質問

「越谷市における高次脳機能障害者支援施策について」

①経過について

 平成24年6月定例議会の私の一般質問において、「高次脳機能障害を含む介護保険第2号被保険者への対応について」と題してお伺いをしました。2年が経過しましたので研修や連携の状況と、2号被保険者に該当するような高次脳機能障害の方等に対する必要なサービスの検討についての経過と今後の計画について伺います。また、来年度から始まる第4期障がい福祉計画、再来年度から始まる第4次障がい者計画に高次脳機能障害に対する項目を入れる方向で進めているのか。さらに、相談窓口の市民に向けた周知についての取組状況も合わせてお示しください。

 

 平成24年10月に地域包括支援センター職員、介護支援専門員、訪問介護サービス事業所職員など約70名の方を対象に「高次脳機能障害の理解と対応の工夫」と題した研修会を開催しました。また、埼玉県総合リハビリテーションセンター主催の高次脳機能障害の対応研修などに職員が参加するとともに、地域包括支援センターや特定相談支援事業所などに周知を行っています。加えて、“地域で共に生きるナノ”などが開催する高次脳機能障害地域相談会と連携を図り、当事者やその家族の支援を行っています。さらに、高次脳機能障害を含む介護保険第2号被保険者について、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行される場合には、障がい福祉課と地域包括支援センターでケースカンファレンスを行い、障がいの特性に応じた適切なサービス利用ができるよう検討を行っています。

 計画については、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする第4次越谷市障がい者計画において、高次脳機能障害の方、あるいは若年性認知症の方に対しても、しっかりとした支援ができるような計画にしていきたいと考えています。また、相談窓口の周知については、2011年度版の市民ガイドブックから掲載を開始しています。さらに、市ホームページでは、高次脳機能障害地域相談会の開催を掲載するなど、市民への情報提供に努めています。

 

②実態把握について

 国際疾病分類第10版では、認知症も若年性認知症も高次脳機能障害も共にF0(症状性を含む器質性精神障害)というカテゴリーに分類されています。学術的・医学的な高次脳機能障害の定義では、高次脳機能障害の中に認知症が含まれています。認知症については、介護保険制度の中で支援の対象として位置づけられ、第5期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において「認知症日常生活自立度の現状」などの実態把握を踏まえた上で「認知症高齢者対策の推進」として、「相談体制の充実と支援」「権利擁護事業の充実」「成年後見センター事業の充実」が重点施策に位置付けられています。そこで、同じ器質性精神障害である若年性認知症や高次脳機能障害については、越谷市としてどのように実態把握されているのかお示しください。

 

 平成26年5月末現在、介護保険第2号被保険者のうち初老期による認知症の方は34人、脳血管疾患の方は219人となっていますが、脳血管疾患の方は認知機能の低下だけでなく、身体症状の低下した方も含まれています。また、第4期越谷市障がい福祉計画及び

第4次障がい者計画の策定では、高次脳機能障害の方を含め、障がい者や市民の方を対象にしたアンケートを実施するとともに、関係団体へのヒアリングを行い、実態把握に努めていきます。

 

③支援施策について

 三郷市では、行政、相談支援事業者、医療関係者のネットワーク会議開催のほか、徘徊見守りSOSネットワーク事業や認知症カフェ事業に、若年性認知症、高次脳機能障害の方も対象に含めています。

 さいたま市では、若年性認知症の方の交流支援事業への高次脳機能障害の方の参加や、職員への高次脳機能障害に関する研究のほか、新規事業として高次脳機能障害者支援事業が始まっています。

 入間市では、健康福祉事業のリハビリテーション相談の中で、高次脳機能障害の相談にも対応しており、高次脳機能障害者支援事業の中で高次脳機能障害についての講演会を開催しています。

 所沢市では、保健センター成人保健課の事業として「高次脳機能障害のつどい」を毎週実施しているほか、40ページからなる「高次脳機能障害サポートブック」を発行しています。

 このように他自治体においては様々な支援施策が講じられるようになってきました。越谷市としても高次脳機能障害を対象にした支援施策を講じていく必要があると考えますが。

 

 高次脳機能障害の方についても、一定の要件を満たすことにより介護保険サービス、障害福祉サービスの利用が可能です。市独自の支援施策についても、他市の普及啓発、相談支援などの先進事例を参考に調査研究を進めていきます。

 

再質問

 高次脳機能障害は認知症や他の障がいと比較すると認知度が低い状況にあるかと思います。引き続き高次脳機能障害者支援施策の拡充をお願いしたいと考えますが、行政が施策を講じていく上では根拠となるデータが必要と思います。例えば、さいたま市の行政職員向け障がい認知度アンケートや、春日部市の市民向け障がい理解度アンケートなどを参考にしたアンケート調査や、高次脳機能障害者数や相談対応数の推移などのデータを取っていただきたいと考えますが。

 

 高次脳機能障害は、橋本議員さんご指摘のように一般の方への認知度がまだまだ低い状況にあると認識しています。より充実した障がい者支援施策を講じるためには、市民の障がいに対する認知度や、障がい者の実態把握をして、施策の指針となる障がい者計画等に反映していく必要があると考えています。第4次越谷市障がい者計画等の策定にあたって、市民向けアンケート、関係団体へのヒアリングを通じて実態把握に努めて障がい者支援施策の充実に繋げていきたいと考えています。また、市職員向けについても、新採用職員研修で障がい福祉の概要に関する研修を予定していますので、このような中で高次脳機能障害等についても理解が深まるよう努めていきたいと考えています。今後、さらなる障がい者施策の充実を図るため、実態把握するための必要となるデータ等については、他市の状況等も含めて調査研究していきます。

 

再質問

 先ほど紹介をした所沢市の高次脳機能障害サポートブックでは、相談窓口や医療機関情報、リハビリテーション事業、福祉機器、復学・就労、当事者・家族会、福祉制度等についての情報が掲載されています。高次脳機能障害の支援に関わる部署は、保健所、保健センター、障がい福祉課、高齢介護課等複数にまたがっています。越谷市は平成27年4月に中核市移行と保健所開設を予定していることからも、所沢市のサポートブックを参考に、市民にとっても市職員にとってもわかりやすいサポートブック作成に向けて取り組んでいただきたいと考えますが。

 

 所沢市の高次脳機能障害サポートブックを見せていただきましたが、大変わかりやすい冊子であると考えています。平成27年4月に中核市移行と保健所設置を目指している段階ですので、議員さんからお話がありましたように、これまで春日部保健所と連携を取りながら進めてきたものを、越谷市保健所ということで越谷市の中で福祉・医療・保健が有機的な結びつきを強くして施策を展開していくことが中核市としてのメリットでもあると考えています。このサポートブック作成も含めて積極的な施策を展開していけるようにしたいと考えています。

 

再質問

 サポートブックの中に医療機関情報について掲載されているとお話ししましたが、高次脳機能障害の究極的な課題は、診断できる医師が少ないといった点のようです。診断がされて初めて様々な社会資源と繋がっていくことから、まずは診断していただける医療機関に繋がることが極めて重要となります。サポート手帳作成の検討と合わせて、高次脳機能障害の診断ができる医療機関情報についても、医師会さん等の協力を得ながら把握していただきたいと考えますが。

 

 議員さんの言うように高次脳機能障害に対応する医療機関が非常に少ない現況があるようです。市内の医療機関でどの程度対応していただけるのか。全部を一つの医療機関ということではなく、場合によっては、この部分だったら越谷市内の病院でもできるということもあろうかと思いますので、市内の医療機関等とも今後協議、検討させていただきたいと考えています。

 

 これまで高次脳機能障害について、埼玉県立大学やナノ越谷さんと連携を図っていると思いますが、今後とも十分に連携を図って協力を得ながら進めていただきたいと考えますが。

 

 高次脳機能障害の方々についても、できる限りの対応をしていきたいと思いますので、ご要望については、しっかりと受け止めてまいります。

 

民生常任委員会行政調査 7月8日~10日 

民生常任委員会行政調査

 ・群馬県高崎市 中核市における保健所について

・長野県長野市 認知症対策について

・長野県飯田市 多様な主体の協働によるまちづくりについて

 

タイ保健省内JICA officeを訪問 5月20日 

・日本とタイにおける介護事情について情報交換

JICA

 

 

 

 

 

 


 

 

 

橋本哲寿の一般質問

「市街化調整区域における福祉施設等開発の考え方について」

 市街化調整区域の許可等に係る審査基準等によると都市計画法第34条第1号のなかで、特別養護老人ホームは開発許可の対象となっていますが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設(入所)は対象となっていません。

 

①有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅について

 現状、親族の支援を受けることが難しく、経済的に苦しい高齢者は群馬県や栃木県など他県の介護保険施設や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等に入所・入居している方が多くいます。誰もが住み慣れた地域で最期まで生活できることが理想であり、国の進める地域包括ケアシステムの趣旨でもあると認識しています。一人暮らしで医療・介護サービスを受けて生活するには限界がありますので、必要数の入所・入居施設を整備する必要があると考えます。

 評価額の高い市街化区域では、地主さんにお支払いする地代家賃や税金が高いため、生活保護の方を対象とした有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営は厳しい現実があります。

 越谷市で生活保護を受けている方が他県に入所・入居していることにより、市役所ケースワーカーが半日ないし一日をかけて面談に行くことを考えると、その人件費や交通費も費用対効果が悪いと考えます。2015年介護保険法改正案では、サービス付き高齢者向け住宅を住所地特例の対象とするとしています。

 これらのことから、今後ますます増えていく一人暮らし高齢者の住まいの確保施策として、一定の条件を満たした調整区域においては、生活保護の方でも入居可能な有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の開発を許可していくことを検討していただきたいと考えますが。

 

 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の市街化調整区域での立地については、国の技術的助言である開発許可制度運用指針により、有料老人ホームのうち、設置及び運営が国の定める基準等に適合する優良なもの、また、サービス付き高齢者向け住宅では、高齢者住まい法の規定に基づき登録を受けたもののうち、介護、食事の提供、家事又は健康管理のサービスが提供されるもので、いずれの場合も市街化調整区域内の病院等と密接に連携しているなど、その立地がやむを得ないと認められるものが、都市計画法第34条第14号の規定に基づき、個別事案ごとに開発審査会の議を経て許可しうる開発行為となっています。

 

②障害者支援施設(入所)について(中項目)

 障がい者についても、地域の中で共に生活するノーマライゼーションの観点から、在宅やグループホーム、ケアホームでの生活が理想と考えますが、現状では施設での生活が本人にとって向いている方もいらっしゃいます。越谷市内には、障害者支援施設(入所)が3施設ありますが、いずれも市街化調整区域に建築されています。先に建築された3施設との公平性の観点からも、市街化調整区域における開発を許可していく必要があると考えますが。

 

 障害者支援施設(入所)については、都市計画法第34条第1号の規定に該当するものとして、通所系を含め、障害者総合支援法第5条第8項及び第15項の規定に基づく短期入所や共同生活援助サービスを行う一部の入所系施設で小規模なものについては立地が可能となっています。それ以外の施設については、有料老人ホーム等と同様に都市計画法第34条第14号の規定に基づき、個別事案ごとに開発審査会の議を経て許可しうることとなっています。

いずれにしても、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設(入所)については、都市計画法の趣旨や運用を踏まえつつ、関係部局と十分に調整を図った中で真に必要と判断されるものについては、都市計画法第34条第14号の規定に基づき、開発審議会に付議していきたいと考えています。

 

要望

 越谷市の方針として福祉部を中心に必要性について検討した結果、必要だという判断になれば開発審査会に付議するということだと理解しました。不本意ながら親族の支援を受けることができず、経済的に苦しい状況になってしまった方についても、越谷市において最期まで生活できるよう整備していただくことを要望します。

 

第21回日本剛柔流空手道 越香会選手権大会 6月22日

 空手大会

 

 

 

 

 

消防団夏季特別訓練に参加 7月27日

消防団夏季特別訓練