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2014年 新春号

2014.02.01

 花匂う季節を心待ちにする早春の候、皆様にはご健勝のこととお慶び申し上げます。昨年は竜巻・水害と大変な年でしたが、今年こそ明るいニュースの多い年にしたいと新年早々活動しております。また、昨年の市長選には温かいご支援ありがとうございました。高橋市長とともに防災対策を含め、超高齢社会の中“全ての人が安心して自分らしく生活できるまちづくり”の推進に努めていきます。

―――12月定例議会―――

市長提出23議案(人事1件、一般15件、補正7件)と、閉会中の継続審査となっていた平成24年度決算認定議案11件の合計34件は全て原案のとおり認定・可決されました。

 

■議員提出議案2件について

① 「辻浩司議員に反省を求める決議について」 ⇒ 可決

※私は議会のルール(代表者会申合せ事項)である「議員としての広宣活動は、客観的事実に基づき、市民に誤解を与えないこと。我々議員は、客観的事実に基づき、まぎらわしい発言や行動に注意していくこと。」を順守することが大切と考え賛成いたしました。

②「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書について」 ⇒ 否決

※私は消費税増税にあたっては、中堅・低所得者層の生活に影響を与えることから、逆進性対策として生活必需品に軽減税率制度を導入することが必要と考えていることから賛成いたしました。

 

■請願3件について

①2014年4月の消費税増税中止を求める意見書提出に関する件 ⇒ 不採択

※私は社会保障制度を維持・強化していく上では、軽減税率制度を導入した上で消費税増税をする必要があるとの考えから反対いたしました。

②高齢者肺炎球菌予防接種に公費助成を求める件 ⇒ 採択

※私は国の動向からも当ワクチンの安全性と効果が認められていることから賛成いたしました。

③「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」提出に関する件) ⇒ 採択 ⇒国に意見書を提出しました。

※私はごみ排出量自体を減らして環境負荷を減らすことと、リサイクル費を消費者が公平に負担する内容に賛成いたしました。

 

●平成26年度予算要望書を提出!(11月29日)●

 会派「清流越谷」で平成26年度予算について10項目の具体的な要望をしたほか、今後4年間の施策について“子育て・福祉の充実”“医療・保健・介護の充実と連携”など市政全般にわたり8分野34項目の具体的な要望をいたしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

橋本哲寿の一般質問

~超高齢社会に対応するまちづくりについて~

①看護職確保対策について

問 看護職員確保は全国的な課題であり、国においても対応について議論がされています。具体的な方向としては「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づいて各都道府県に設置している①ナースセンターの機能強化②ナースセンターとハローワークの連携が挙げられます。越谷市がいち早く対応することが重要と考えることから、すぐにできることとして県やナースセンターと連携してナースセンターの認知度を上げていくことが考えられます。また、ナースセンターと共催をして越谷市での就職フェア開催なども考えられます。さらに、ハローワーク越谷とナースセンターの連携推進について協議を進め、「ナースセンター・ハローワーク連携モデル事業」の実施や、ナースバンクに特化したナースセンターサテライト(支所)の設置を働きかけていくことが重要と考えますが。

 県の復職支援事業を広報に掲載するなどの協力をしている。また、市立病院では看護師復職支援セミナーを開催している。ナースセンターとハローワークとの連携については、求人・求職情報を一元化することで、求職で訪れた方にとってわかりやすく利用しやすいといった面もあり、潜在看護師が就職しやすくなることは、本市の看護職員の不足解消にもつながることから、その実現に向け、本市としても県に協力していきたいと考えている。引き続き国と県の動向を注視し連携を 図っていきたい。

 ナースセンターサテライト(支所)の設置については、難しいものがあるかと思いますが、積極的に県と連携を図っていく姿勢はとっていきたい。

 

問 越谷市看護師等修学資金貸与事業については、対象施設が医療機関ということで病院、診療所のみとなっています が、訪問看護ステーションや介護施設も対象としていく必要があると考えますが。

 福祉関係に関わる看護師も不足しているため、医療機関の看護師の募集状況や充足率を勘案した上で検討していきたい。

 

②市民参加による優しいまちづくりについて

問 市民相談の中で「駅や病院、買い物に行くのに、少しの時間、腰を掛けて休むベンチがまちに多くあれば外出の機会が増えるのに」などといったご意見をいただきます。「日常的に歩く習慣」があることにより健康寿命の延伸効果があることは、厚生労働省からも発信されています。

 私の提案は少ない予算で市民参加により作成されたベンチの設置です。2004年に開催された“彩の国まごころ国体”の際には、児童生徒と保護者を募り、越谷市建設業協会・越谷建設推進協同組合・越谷市造園業協会の効力を得て、間伐材を利用して木製ベンチを作り、各会場の休憩場に設置したと伺っています。この事業は、市民のまちを愛する心を育む素晴らしい事業だったと感じています。子どもたちが作製したベンチであれば、きっと座りたいと感じる高齢者が多いと思いますし、妊婦さんや障がいのある方を含む全ての人に喜ばれると思います。ぜひ、この事業を継続的に実施し、計画的に進めていただきたいと考えますが。

 外出支援は生きがいづくりや介護予防にも資すると考えている。ベンチについては、高齢者などの道路利用において適度な休息の場を提供するとともに、まちのにぎわいやコミュニティーの場を創出する大変重要な施設です。本市では、その必要性を踏まえ、安全な歩行空間の確保を考慮するなかで、歩行者動線の支障とならず、かつ多くの歩行者に利用される箇所を中心に設置を行っている。今後とも、本来、道路が有すべき機能である安全な交通空間の確保を最優先として考慮しつつ、歩行者の休憩等、ストリートファニチャーの持つ必要性を踏まえ、適切な箇所への設置に取り組んでいく。なお、市民参加によるベンチの作製については、国体の際の経験を活かし、市民参加による間伐材を利用し作製したベンチ等の設置も検討していく。

 

問 ベンチを設置できる場所の具体的な基準は。

 現在は駅前広場を中心に設置している。基準について数字では表しづらいが、設計基準や構造令等によると3.5m以上は必要であることが望ましいと考える。

 

問 市全体でベンチを設置している場所の把握をしていないようなので、歩きやすいまちづくりをしていくというビジョンを示し、計画的に管理をして進めていただきたいと考えます。まずは、3.5m以上ある歩道などの余剰地を把握していただきたいと考えますが。

 道路整備等の中で十分検討していきたい。

 

●行政調査(11月12日~14日)●

 宮城県東松島市に派遣されている越谷市職員への慰労と激励を兼ねて被災地に行政調査に行ってきました。東松島市役所での調査のほか、岩手県宮古市田老地区や宮城県名取市閖上地区などの復旧状況を視察してきました。東日本大震災の風化が懸念されています。被災者が一日も早く安心して生活できる状況にしなくてはならないと再認識いたしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成24年度 越谷松伏水道企業団水道事業会計決算特別委員会

私の質疑から

問 給水停止件数と生活困窮者への対応は。

 給水停止件数は1,895件であった。これは年3回の郵送による催告10,774件、水道使用者宅訪問による特別催告7,973件を経ての結果である。生活保護受給者については基本料金の2分の1を減免し、他の生活困窮者については個別に今後の納入計画を立てた上で、分割納入の相談をしている。

 

問 生活困窮者の把握と福祉事務所との連携は。

 生活困窮者の把握については、水道使用者と直接かかわることで確認できるものと考えている。その際、生活の困窮状況が伺えた場合は、生活保護制度の利用などについて福祉事務所への相談を促している。

 

問 病院、福祉施設に近い排水管の耐震化の優先順位の考えは。

 医療機関、福祉施設、避難所、避難場所の位置、老朽度、漏水修繕、管種等を総合的に勘案して、耐震化を進めていきたいと考えている。

 

私のその他の質疑

  • 広告掲載料の内訳は。また、浄・配水場の壁面利用による広告掲載の考えは。
  • 再生可能エネルギー売電による電気量の削減効果は。また、小水力発電による余剰電力の売電状況は。

 

●JICAタイ人向けケアマネジメント研修にファシリテーターとして参加!●

(9月18日~19日)

 JICAとタイ保健省の合同プロジェクト“L-TOP”の一環で、タイから看護師やソーシャルワーカーなど15名の方が来日して研修を受けていました。事例演習では、孤独死の問題や、それに対するボランティアを組織する必要性などが意見として出され、国は変わっても社会における課題は共通していると感じました。

JICA研修

 

 

 

 

 

 

 

 

平成24年度 決算特別委員会

私の質疑から

問 平成24年度採用の福祉職8名の配属先と今後の異動等の考えは。

 障害福祉課に1名、社会福祉課に4名、高齢介護課の地域包括総合支援センターに1名、市立病院のメディカルソーシャルワーカーとして医事課に2名となっている。資格を十分に活用し、福祉分野の中心的役割になることを期待している。今後の異動については、福祉分野を基軸としつつ、税部門、環境部門など他の異なる行政分野への異動を挟むことにより、市の職員として一層の育成が図られるものと考えている。

 

問 新方川の河川改修の計画は。また、せんげん台駅東口周辺の治水対策は。

答 新方川の河川改修は中川の合流部から戸井橋付近まで完成しているが、長年の課題であった戸井橋の改修についても今年度で完成の予定である。せんげん台駅東口周辺の治水対策については、河川整備との連携が重要であると考えている。東武鉄道橋りょう部の河川改修と合わせて排水樋管の改修や雨水幹線の整備、ポンプ施設の設置など検討を進めており、効果的な治水対策に取り組んでいく。

 

問 軽症者の救急車利用を減らす方策は。

答 救急車の適正利用について様々なPR活動を行ってきたが、ここ数年軽症者の利用は57%前後を推移しており減少していない。軽症・中等症・重症はあくまで医師の判断によるものであり、通報の段階で市民が判断することは難しい。そのような中、軽症利用者を減らす方策として、橋本委員が提案されている医療電話相談窓口は警防課としても有用であると考えている。今後、関係する各課と協議して前向きに検討していきたい。

 

問 地域包括支援センターの公平・中立な運営に関する認識は。

答 地域包括支援センターは、一般的な介護保険事業所とは異なり、市から委託を受けて地域支援事業を行い、公平・中立な立場で行うのが原則である。センターから同系列の居宅介護支援事業所に仕事を回す抱え込みが以前から指摘されている。このようなことが起こらないよう、情報を市に提出いただいており、時には指摘することもある。一方で同系列の居宅介護支援事業所に委託せざるを得ないという状況もあるようである。疑問を抱かれないように引き続き利用者本位のサービスに努めていきたい。

 

問 市立病院医療連携室の体制及び実績と紹介率・逆紹介率は。また、中長期的に地域医療支援病院を目指す考えは。

答 人員体制は、紹介、逆紹介等医療機関との連携業務にあたる職員として3人、ケースワーカー業務として2人、退院調整看護師として3人の合計8人を配置している。実績としては、ケースワーカーの相談件数は3,690件、退院調整看護師の相談件数は2,177件である。また、医療連携による紹介は8,980人で紹介率44.4%、逆紹介は5,544人で逆紹介率17.6%であった。地域医療支援病院の施設基準は、紹介率60%、逆紹介率30%で容易ではないが、かかりつけ医と市立病院の機能分担について患者の理解と協力を得ながら、地域医療支援病院を目指していきたい。

 

私のその他の質疑

  • 普通交付税の増額理由は。
  • 行政財産の使用料に関する条例の効果について具体的な内容は。また、自主財源確保の方策は。
  • 市債発行の考え方と市債残高の今後の見込みは。
  • 新しい電子入札システムになる経緯と運営費負担金の変化は。また、物品が新システムに参加していない理由並びに代替策は。
  • 職員のメンタルヘルス疾患の状況と対策は。また、メンタルヘルス不調とならないための対策は。
  • 市内医療機関の看護師不足の現状は。また、看護師確保のための事業展開は。
  • 道路補修工事費の不用額の理由と近年の予算執行状況は。また、道路整備要望等に対する対応状況は。
  • 第二古川排水樋管整備事業の進捗状況は。
  • ノンステップバスを導入するための補助金の内容及び導入率は。また、今後の取り組みは。
  • 学校からの支援員配置要望に対する対応は。
  • 専任訪問相談員の取り組み効果は。また、スクールソーシャルワーカーを市単独で配置する考えは。
  • 国民健康保険レセプト点検審査の内容と再審査に伴う医療費の削減効果は。また、再審査申出において医療機関の偏りはあるか。
  • 成年後見制度利用支援事業における一般会計事業との区分は。
  • 市立病院医師事務作業補助による成果は。
  • 不能欠損額及び未収金額の前年度との比較は。また、弁護士委託の成果は。

 

●平成25年度越谷市消防特別点検(11月10日)●

平成24年度から消防団に入団し、今回は消防団員として参加いたしました。

消防団