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2013年 夏号

2013.08.20

今号は「超高齢社会における安心のまちづくり」を考える

盛夏の候、みなさまにはご健勝にてお過ごしのこととお慶び申し上げます。
今年もとても暑い日が続き、熱中症で搬送される方が続出とのニュースが聞こえ、心を痛めております。今後も健康には十分留意していただき、お元気にて過ごされますことを祈念いたします。過日行われました6月定例議会報告をさせていただきます。

 

━━━6月定例議会━━━

市長提出14議案(人事議案1件、一般議案12件(“救急デジタル無線整備工事請負契約の締結について”“仮称越谷市保健所建設工事請負契約の締結について”“荻島保育所建築工事請負契約の締結について”など)、補正予算議案1件)が原案のとおり可決されました。
初日に議会人事が行われ、私は民生常任委員会の副委員長に就任させていただきました。他の委員さん方のご指導、ご協力をいただきながら、委員長を補佐して公正中立でスムーズな常任委員会運営ができるように頑張ります。

 

保健所建設議案に関連して

~民生常任委員会での私の質疑から~

“精神保健医療福祉窓口の一本化”について、現状では精神保健医療福祉の窓口が本庁舎の障がい福祉課、保健センターの市民健康課、春日部保健所の3か所に分かれていることから、昨年12月定例議会の一般質問において“市民の利便性と業務の効率化を図る目的での窓口一本化”について提案をいたしました。先進市の事例を調査するとともに検討を進めているとの答弁であったため、経過について質疑いたしました。保健医療部長からは、各々業務の詳細を明らかにしつつ、ワンストップサービスを検討する必要があるとの認識が示され、完全な一体化は難しい面もあるが、最適な体制について組織定数の改正を含めて関係部署で検討したいとの答弁がありました。
また、地域医療拠点として医師会、歯科医師会、薬剤師会の事務所を加える考えについて質疑をいたしました。保健医療部長からは関連団体とのハブ機能について、二期工事に際して関連団体との連携強化のためにも一体的な拠点整備を検討するとの答弁がありました。


風疹予防接種費用公費負担を求める要望書提出⇒助成決定!


会派として5月31日に次の2件について早急な対応を要望いたしました。
●妊娠を希望する女性やその夫等に対し、予防接種費用の公費負担の早期実施をすること
●予防接種費用は、県や国に対して補助金等の負担を求めることを要望すること
また、一般質問においても取り上げたところ、ワクチン費用の一部助成について早急に実施するとの答弁があり、7月1日から大人の風疹予防接種費用を助成することになりました。

 

「2014年度も福祉専門職採用予定!!」

2011年6月議会で一般質問をして2013年度から“福祉専門職”の採用がされました。

社会福祉士・精神保健福祉士を資格要件とした採用は全国的にも先進的です。

現在、8名の福祉専門職員が活躍をしており、2014年度も“福祉専門職”の採用が予定されています。該当する方はぜひご応募ください!

※詳細及び募集要項については、“市ホームページ(8月末日)”及び“広報こしがや9月号”に掲載予定です。

★私の考える超高齢社会における安心のまちづくり★

~このままでは医療・看護・介護難民の続出が必至です~

■越谷市の高齢化は世界一!?

我が国の高齢化は世界一急速に進んでおり、埼玉県は日本一急速に高齢化が進んでいます。その中でも越谷市は高齢化社会(高齢化率7%)から超高齢社会(同14%)までの期間が国の半分である18年間となっています。

■医療資源が少ないなかで何故やってこられたのか?

これまでは住民が比較的若く、有病率が低かったこと、多くの人が東京都心で勤務し、病気になったときに東京の医療機関を受診し、地元の医療機関の利用率が他の地域より低かったことが挙げられます。今後は住民の年齢が上がり、住民の有病率も上がります。多くの人が定年を迎え、地元の医療機関の利用率が上がります。2010年から2035年にかけて75歳以上人口が激増する時代を迎え、医療も介護も需要が急速に高まるとされています。

■病床に限りがある中でどうすればよいか?

在宅において病院と同じように効率よく医療・看護・介護が受けられる体制を早急に整備する必要があります。

急速に高齢化が進む越谷市で安心のシステムをつくることで、市民はもとより世界中の人々に喜んでいただくことができると考えています。そういった観点から、越谷市を世界に発信するチャンスと捉えています。市職員の皆様には自信と誇りを持って、この喫緊の課題に取り組んでいただき、市長にはその組織体制を整備していただきたいと考えています。

【橋本哲寿の一般質問】

~多死時代に医療・看護・介護難民を出さないための取組について~

医療・看護・介護需給の現状と将来予測について

医療・看護・介護の供給体制を計画的に整備していく上で、需要に関する統計調査が必要と考える。越谷市は市内の大学と包括協定を締結していることから、協働で実施していく考えは?

現在も医療施策を展開する中で色々と協力を得ている。県立大学については医療・福祉といった面について十分な研究をなさっていることから、積極的に協力を求めていきたい。

地域包括ケアシステム構築に向けた取組について

4月14日付の“東武よみうり”にワーキングチーム発足の記事が掲載されたが、その概要と計画は?

ワーキングチームは医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師、ケアマネジャー、県立大など11団体・機関から15名のメンバーで構成しており、今年度5回程度の会議を予定している。まずは、地域包括ケアシステムの必要性と概要説明を行い、メンバー全員の共通理解を図るとともに、医療や介護の個別課題について検討している。今後は地域包括ケアシステム構築に向けた医療・介護・予防・住まい・生活支援の各領域の課題を洗い出し、その解決に向け協議し、今年の秋を目途に越谷市の地域包括ケアシステムの方向性を検討していきたいと考えている。また、地域包括ケアシステムを実現させるための重要な手法として“地域ケア会議”が位置付けられている。地域包括支援センターを中心に地域の多職種と連携していく中で、この“地域ケア会議”についても推進を図っていく。

 

各機関・各専門職の連携を強化し、効率よく一人の患者情報を共有することが重要だと考えるが、専門職によって必要とする情報は異なっている。専門職ごとに必要な情報を精査して多職種間で共有することが具体的な作業として考えられるが?

多職種間における必要な情報について、連絡・連携をしていく中で調査検討して共有化し、その必要な情報を一元化した上で多職種が関わるといった形にしていきたい。今後さらに検討を進めていく。

 

各機関・各専門職で必要な情報を精査する作業において、2007年に立ち上がった“医療と介護連携の会”に行政も関わっていただき、協力を得てはどうか?

“医療と介護連携の会”と同様の関係機関・団体から選出されている方々にワーキングチームのメンバーとして活躍いただいている。先行して活動されている“医療と介護連携の会”でも保健・医療・介護・福祉といったジャンルごとの課題等について統一的な調査・研究をしていただけるのではないかと期待している。

 

情報共有の方法について、例えば柏市はインターネットを活用したクラウド型情報共有システムを活用している。患者宅においてiPad等を活用することにより、リアルタイムで情報共有することが可能となる。越谷市においても活用や開発に向けて進めていく必要があると考えるが?

柏市で活用している情報共有システム等の導入にあたって、まずは越谷市における地域包括ケアシステムの全体構想が、ある程度見えてくる必要がある。どの部分をシステム化する必要があるのか、その効果等も検証していく中で導入について考えていきたい。

要望 作業を進めていく先に情報共有システムを利用しないという選択肢はないと考えますので、現在の作業と並行して調査・研究を進めていただきたい。また、昨年、民生常任委員会の有志で柏市の行政調査に行ってきましたので、ワーキングチームに加わっている地域医療課と高齢介護課の職員にも柏市に調査に行っていただきたい。

※要望を受けて7月19日に柏市に調査に行っていただきました。

 

機構改革について

地域包括ケアシステムの構築は、緊急の行政需要であると確信している。越谷市の機構において“医療については保健医療部”“介護については福祉部”と所管が分かれており、窓口がわかりにくいとの声を聞いている。今回、各部局を横断するワーキングチームの発足という具現化を図っていただいたので、機構改革の中で体制を強化し、埼玉県のモデルとなっていただきたいと考える。

私の提案としては、①平成26年度から保健医療部の中に専門の部署を設置し、ワーキングチームのとりまとめ・在宅医療の推進・地域医療に関する業務を包括的に担っていただきたいと考える。②平成27年4月の保健所設置に合わせ、保健所内に地域医療拠点を設置し、救急から急性期、回復期、在宅もしくは介護施設までの関係機関の連携・多職種の連携を強化するためのハブ機能・市民向け相談窓口機能を持たせるとともに、医療施策を含めた“超高齢社会に対応するまちづくり政策”を担当する部署として移行させてはどうか?

地域包括ケアシステム構築に向け、福祉部・保健医療部及び地域包括を担う各関係機関でワーキングチームを設けて取り組み始めた。行政としても医療・介護機関との連携を図るとともに、その効果が最大限発揮できる推進体制を併せて検討していく必要がある。一方では、中核市移行を目指す中で、各種の権限移譲事務への的確な対応など、行政全体としての効率的かつ効果的な組織体制を整備していく必要もある。今年度から地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを開始したところなので、具現化するための課題を整理するとともに、組織体制については、先進地の事例を調査しながら、関係機関との調整を図り、検討を進めていく。

 

越谷市医師会が昨年2月にがんセンターなどの拠点病院から自宅へ帰る際に、がん難民にならないための“がん相談窓口”を開設している。地域医療拠点には、市内の医療・看護・介護に関する情報が集約されることから、地域に応じた情報提供や紹介をすることが可能となる。市が在宅医療を推進する上で必要な施策と考えるが?

対象者に応じて医療と介護の連携による包括的なサービスで対応していくことが必要と考えている。そういった点を踏まえて検討していきたい。

 

“超高齢社会に対応するまちづくり政策”について提案をしたが、例えば“身寄りのない低所得者の住まいの問題”や“買い物や通院など公共交通の問題”は都市整備部が所管となり、“生きがい就労”については環境経済部が所管となる。また、“核家族化に伴う福祉教育の問題”については教育委員会が所管となる。このように“超高齢社会に対応するまちづくり”は全庁的な課題である。これらに対応する施策を講じていくにはプロジェクトチームでは無理があるので、政策を担当する部署と職員を配置する必要があると考えるが?

庁内の各部にまたがって課題が出てくることは十分に予想される。市役所という大きな組織体の中で部署を決めて対応しているが、連携をより密にしていく必要がある。具体的なケースを理解したうえで、組織の改編も必要に応じて取り組んでいくことはあり得る。その前段として、具体的な課題、問題点を絞り上げて対応していきたいと思うので、様々なご意見をいただきたい。

 

要望 “超高齢社会に対応するまちづくり”という全庁的な課題において、各部に横串を刺して推し進めていく体制を検討していただきたい。

「介護先進国日本の知識・技術を世界へ」

 

 

 

 

 

 

 

 

2013年1月から2017年8月まで、独立行政法人国際協力機構(JICA)とJICAタイ、タイ保健省の合同プロジェクト「要援護高齢者等のための介護サービスプロジェクト」が実施されています。私の師匠がプロジェクトの中心で活躍をしている関係から、私も7月3日から7日の間で調査に行ってきました。今後急速に高齢化するASEAN地域では、近い将来介護は地域共通課題となります。日本の再生戦略でも、少子高齢社会への対応について「日本の課題は世界が直面している課題であり、日本が先頭に立って解決していく」と明記されています。私は越谷市とJICAとの連携協定も視野に入れて進めていきたいと考えています。

「第20回 日本剛柔流空手道“越香会選手権大会”に出席!(6月23日)」

 

 

 

 

 

 

 

 

私は小学1年生で空手道と出会い、高校生の頃“越香会”に入門しました。物理的に稽古の時間がとれず退会している時期もありましたが、現在も門下生としてお世話になっております。空手道を通して心身の健康を養い、礼儀を学ばせていただいたことが、色々な場面での自信につながっていると感じています。なかなか稽古の時間がとれませんが、今後もできる限り道場に通いたいと思います!

震災を風化させないために

会派行政調査①(5月15日~16日)

■大船渡市役所、大槌町、釜石市

■調査内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
復興計画とその進捗状況について、現地調査

越谷市では震災後から復興の為に職員の派遣を継続しており、現在も大船渡市には1人の職員が派遣されています。
私は2011年10月に社会福祉士会から大槌町福祉課に派遣されて以来の被災地訪問でした。役場がプレハブから小学校を改修した庁舎に代わり、震災瓦礫もだいぶ片付いていました。しかし、未だに仮設住宅で生活をしている方が多く、生活の基盤である住宅の問題解決が重要だと感じました。奇跡的に助かったことで有名になった宝来館の女将さんからお話を伺い、“震災を風化させないこと”“希望を持つこと”“この経験を全国に活かすこと”の大切さを再認識しました。

 

 

 

 

 

 

 

越谷市立病院のより良い運営を目指して

会派行政調査②(6月21日~22日)

■こと京都株式会社

調査内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業生産法人による地場農産物のブランド化と6次産業への展開について

 

 

 

 

 

 

 

 

■京都市立病院
調査内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地方独立行政法人化と現状について

京都市立病院では、現在の越谷市立病院と同じ直営(公営企業法一部適用)の時には硬直

性が見られていたそうです。例えば人事面では定数増に柔軟に対応できなかったのが、地方独立行政法人になったことにより、職員採用までの時期が短縮され、医師の体制強化が図られたそうです。その他に医師・歯科医師の育児短時間勤務制度(週4日勤務)の導入や、継続費・債務負担行為の手続きが無くなったことにより継続的な経費の支出が可能になったこと、補正予算も柔軟に対応可能となったことなど、法人理事長が権限と責任を持つため、意思決定の迅速化が図られたと話していました。経営形態変更に当たって、公営企業法全部適用の選択肢も議論されたそうですが、その場合、企業管理者ではあるが、京都市の管理下であり、予算面や人事面で独立できないなどの意見で地方独立行政法人を選択したそうです。

「橋本哲寿市政報告会へのお誘い」

■日時/8月24日(土) 13:30受付開始 14:00~報告会

■会場/越谷市中央市民会館 第2・3会議室

高橋努市長の講演もございますので、皆様お誘いあわせのうえお越しください。

準備の都合がございますので、ご参加いただける方は、事前に橋本哲寿事務所までご連絡ください。