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2013年 新春号

2013.01.22

新しい年を迎え、心新たにスタートされたこととお喜び申し上げます。旧年中は大変お世話になり、ご支援のおかげでたくさんのことに取り組むことができました。本年も市民のみなさまが安心して生活できる地域づくりを目指し、誠意をもって臨んでいきたいと思います。引き続き、ご指導ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

 

━━━12月定例議会━━━

市長提出33議案(人事議案、一括法関連議案、職員定数条例の一部を改正する条例制定についてなど)、議員提案として委員会提出議案1件のすべてが可決となりました。第116号議案「本庁舎整備審議会条例制定について」に対して修正案が提出されましたが否決されました。

 

私は「越谷市本庁舎整備審議会条例制定について」原案に賛成

修正案の内容は①「本庁舎」を「庁舎」に改めること。②審議会委員から議員を除くことでした。①「本庁舎」を「庁舎」に改める理由としては、本庁舎だけでなく第2・3庁舎も含めて調査審議するというものでしたが、「本庁舎」という言葉には第2・3庁舎も含まれています。②審議会委員から議員を除く理由としては、市長の諮問機関に議員を加えることは二元代表制の本質から逸脱しているといった内容でしたが、越谷市では、既に「越谷市都市計画審議会」に議員を加えているため、その趣旨について調べたところ、要するに、市民にとって重要なことを審議する会においては、市民の意見を反映する目的で市民の代表である議員を入れているということでした。

確かに地方は国会の議員内閣制と違って二元代表制であり、行政と立法との権力分立がはっきりとしているため、行政への監視機能が十分に発揮できるなどのメリットがあります。そのため、市長の諮問機関である審議会に議員が入ることに矛盾を感じる面もありますが、市民にとって重要な本庁舎整備について実質的に市民の意見を反映させるための仕組みとして、市民の代表である議員を入れることは意味があること。また、本庁舎には議場など議会に関する施設もあることから使用者の立場としても審議会に議員が加わるという原案に賛成をしました。

【橋本哲寿の一般質問】

精神保健医療福祉の窓口一本化について

現在、国民の40人に1人以上の人々が精神科を受診するようになり、その数は今も増加をしていることから、住民にとって身近な基礎自治体における精神保健医療福祉の取り組みは極めて重要となっています。越谷市における精神保健医療福祉の事務は、大まかに分けると精神保健・予防啓発については保健センター、精神保健医療については保健所、精神福祉については障害福祉課となっており、窓口が3つに分かれていて市民にとっては自分や家族の問題がどれに当たるのかわかりづらいのではないかと考えます。越谷市は中核市移行を目指して保健所設置の準備を進めていますが、保健所設置の予定地は本庁舎から離れた看護学校跡地となっています。仮に精神保健医療福祉の事務を分けて整理した場合、「その手続は市役所に行ってください」、あるいは「保健所に行ってください」ということも起こり得ます。

その課題解決の糸口を調査する目的で、高崎市に行政調査に行ってきました。高崎市では平成23年の中核市移行に伴い保健所を設置しましたが、中核市移行後の精神保健業務を市役所本庁舎の障害福祉課の中に取り込み、窓口を一本化しています。その理由としては、障害福祉課が入る本庁舎と離れた場所へ建設された保健所に精神業務を分散することは市民の利便性を損ねると判断したからだそうです。精神保健医療福祉に関する事務を同じ部署で行うことは、包括的な支援につながると話していました。保健所の精神保健医療事務との連携は、障害福祉課のみならず、社会福祉課の生活保護事務や要援護世帯にかかわる高齢介護課、子ども家庭部の事務などとも絡んできますので、事務の効率化という点からも本庁舎に窓口を一本化したほうがよいと考えますが。

既存の業務に加えて、保健所設置に伴う新たな業務の窓口を一本化することは、相談に訪れる市民の方々にとってわかりやすく、利用しやすいという面がございます。一方、相談に訪れる方は、現に精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方から精神疾患の自覚のない方まで様々であり、こうした多様な方々に対応するために複数の相談窓口を設けるという考え方もあります。これらを踏まえて、市民にとってよりよい中核市移行、保健所設置後の市の組織のあり方について、現在先進市の事例を調査するとともに検討を進めています。

要望

高崎市の事例からは、精神保健医療福祉を一本化することによって市民の利便性の向上と、職員の業務の効率化が図れてどちらの面からもメリットがあるということでした。ぜひ、本庁舎に一本化する方向で第三庁舎内の配置などの議論の中で取り上げていただきい。

■24時間電話健康医療相談窓口の設置による市民の安心度向上について

①消防署の軽症者搬送と緊急性の低い電話問い合わせ件数減少への期待について

高齢化が進み、高齢者の急病による搬送者は年々増加しています。総務省消防庁では、重症傷病者における受け入れ照会4回以上及び現場滞在30分以上を搬送困難の指標としていますが、埼玉県は全国ワースト1位、越谷市は埼玉県内ワースト2位となっています。来年度、救急車を1台増車する予定となっていますが、今後急速に進む高齢化に対し、抜本的な対策をとらなくては体制強化を続けることになると考えます。また、消防署への電話相談もここ3年間、毎年2,000件前後あり、電話応対業務により救急隊本来の業務に支障をきたしているとも言えます。これらの原因は市民の意識だけではありません。多くの市民は不安だから電話をするのだと思います。相談窓口を設置することにより市民の不安を解消し、消防署の軽症者搬送と緊急性の低い電話問い合わせ件数が減少すると考えます。それにより、救急隊が入院治療を必要とする中等症者、重症者の搬送に集中でき、市民の安心度向上につながると考えますが。

救急出動件数は年々増加しています。また、平成23年中は1件当たりの総活動時間が平均1時間40分かかっていることから、出動する救急隊がなく、救急隊以外の職員が非常用の救急車や消防ポンプ自動車で86回出動しております。相談窓口の設置は、軽症傷病者の搬送及び119番への緊急性の低い問い合わせの減少が見込まれ、真に救急車を必要とする傷病者に対して適切かつ効果的に救急隊が対応できる体制構築に寄与すると考えられることから今後調査研究していきます。

②市立病院の軽症者受け入れと電話問い合わせ件数減少への期待について

救急外来への軽傷者の受け入れはまだまだ多く、救急外来への電話問い合わせ件数は年間4万件以上あります。相談窓口を設置することにより、市立病院の軽症者受け入れと電話問い合わせ件数が減少し、市立病院の二次救急医療機関としての機能が高まり、市民の安心度向上につながると考えますが。

相談事業により、市民の健康や医療に対する不安の解消や不要不急の救急要請の抑制と救急医療機関への適正利用の促進を図ることが期待できます。相談窓口が設置されることにより、軽症患者からの問い合わせが減少し、本来の重症患者の受け入れにより良い環境が整えられると考えています。しかし、同一医療圏内の自治体全体といった広い範囲で事業を行うのではなく、単一の自治体で行うことによるスケールメリットの問題や費用対効果の問題など、検討すべき課題も多く指摘されています。また、県が行っている小児救急電話相談事業「シャープ8000」に対しても、小児に限らず全ての方を対象とした事業にするよう、現在要望しているところです。いずれにしても、市民の皆様が必要なときに必要な医療がいつでも受けられる体制の整備に向け、調査研究を行っていきます。

市長から費用対効果という話がありました。今年度の当初予算要求を参考にすると、相談窓口の設置にかかる予算はおよそ年間2,510万円でした。一方でこれを設置したことによる経費削減の試算はされたのでしょうか。例えば市立病院の救急外来の電話相談に関わる人件費の削減があります。また、来年度に救急車両を1台増車して9人の定員増を予定していますが、将来的な増車や定員増を遅らせることにもつながると考えます。設置によって削減できる経費の試算もする必要があると考えますが。

成人の夜間急患診療所をこの4月にオープンしたばかりなので、この辺も十分見きわめながら、経費の関係もバランスを考えます。具体的な内容としてしっかりと受けとめて取り組んでいきたいと思いますので、いましばらくお時間をいただき、すばらしいシステムがとれるよう検討し、導入できるものであればできるだけ早く導入したいと考えています。

③緊急通報システムとの一体化について

越谷市の緊急通報システムの対象者は、市内に住所を有する65歳以上のひとり暮らしの方で慢性疾患等、心臓疾患等により日常生活を営む上で常時注意を要する方などとしています。本年12月1日現在では40件の設置を行っていますが、利用件数が非常に少ないと感じます。また、消防署に直接通報が入る上、電池切れでも通報がいってしまうシステムでは消防署の負担が大きいと考えます。所沢市の行政調査に行ってまいりましたが、所沢市の緊急通報システムの対象者は日中単身者も含めており、慢性疾患の基準も内科的な通院をしている方であれば対象としていました。そのため、平成23年度の実績では、対象者数1万686人中1,034件の設置を行っていました。機能としては、オペレーションセンター方式であり、看護師等のオペレーターが緊急事態の内容を確認して、必要に応じて救急要請等の適切な処理を行います。また、健康等の相談も常時オペレーションセンターで対応可能です。それに加えて、生活反応センサー機能により、一定時間、人の動きがない場合には自動的にオペレーションセンターに通報を行うシステムになっています。越谷市においてもシステムを変更する方向で検討していると伺っていますが、仮に所沢市と同様のシステムとした場合、24時間の電話健康医療相談窓口の機能との一体化が可能と考えますが。市長の見解を伺います。

現在の緊急通報システムは、消防署への直接通報方式を採用しています。しかしながら、利用者の誤報等の対応を図るため、平成26年度からはオペレーションセンター方式に切りかえる予定としています。利用者が特定される緊急通報システムと広く市民を対象とした24時間電話健康医療相談窓口の設置については、今後の検討に合わせて一体化等を考えていきます。

災害時及び平常時の要援護者支援体制について

①災害時要援護者登録制度の全市化について

平成20年より増林地区の一部において越谷市災害時要援護者登録制度がモデル事業として実施されています。また、越谷市災害時要援護者登録制度の全市化に先立ち、出羽地区や上間久里・北越谷一丁目・大房・鷲越自治会などが自主的に要援護者名簿の作成を行っていると伺っています。国は、平成18年3月にガイドラインで災害時要援護者名簿の作成を促しており、本年4月1日現在で64%の市町村が作成済みということから、越谷市においてもモデル事業の検証と自主的に取り組んでいる地区、自治会のヒアリングを行い、実効力のある災害時要援護者登録制度の全市化を早急に進めていただきたいと考えますが。

モデル地区の実施から4年が経過し、様々な問題が提起されました。これらを踏まえて協議を重ねた結果、新たに関係部課や社会福祉協議会職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げました。現在、いざというときに助けられる実効性の高い支援体制づくりと地域の自治会長や民生児童委員の皆さんに負担が偏らない支援体制づくりを柱とし、基本的には大規模災害が発生することを前提とした制度として考えています。例えば登録対象者については、対象としていた方のうち、真に避難に際して支援が必要な方とすることや、登録者名簿の提供先についても、これまで自治会と民生児童委員に限っていたものに福祉関係団体等を追加するなど、拡充することを考えており、避難支援者についても同様に福祉関係団体等を追加することを考えています。全市展開の時期については、平成25年度中に開始できるよう取り組んでいきたいと考えています。

②地域の要援護者に対する平常時からの備えと地域包括ケアネットワークとの関係性について

東日本大震災の被災地で緊急時の要援護者情報開示が進まなかった背景として、平常時から官民の協力体制をつくっていなかったことが指摘されています。越谷市地域包括ケアネットワーク事業では、地域包括支援センターを中心として要援護者の早期発見、早期対応を目的に、協力機関、団体をはじめとする様々な社会資源と連携しながら、高齢者等を支援することを目指しています。私は、平常時の要援護者と災害時の要援護者はおおむね重なっていると考えます。近隣自治体では、川口市、吉川市、白岡市が災害時要援護者名簿を平常時の見守りにも活用しているようです。地域包括ケアネットワーク構築に向けて地域包括支援センターに話を伺ったところ、自治会長さんや民生委員さんからは「どこまでの情報を提供してよいのか」、「要援護者の情報が入りにくい」「他機関から個人情報の提供を受けることは難しい」などの意見が出されているそうです。災害時要援護者登録制度に関する協働安全部と福祉部等でのプロジェクトチームにおいて、災害時に備える平常時からの見守り体制について十分に検討していただきたいと考えています。

具体的な提案

モデル事業の越谷市災害時要援護者登録申請書では、平常時における見守りについては活用できないものとなっています。これを災害時における避難支援及び安否確認と、平常時の見守りの2つの同意に分けることを提案します。白岡市では、災害時のみであった要援護者登録制度を本年10月から平常時の見守りにも活用するようになったと伺っています。越谷市において全市化を進める上で二度手間とならないように、あらかじめ平常時の見守りについても同意を得ておいたほうがよいと考えます。さらに、平常時の見守り支援者については、民生委員さんや自治会関係者等の負担を軽減するサポート役として、福祉推進委員さんや認知症サポーターの方々に協力していただくことを提案いたします。インフォーマル資源を活用することにより共助の仕組みづくり、コミュニティの活性化につながると考えますが。

 

災害時の取り組みと日ごろからの地域包括ケアネットワークを全く別だとは言いませんが、一定の区分けをしながら取り組み、災害時にはきちんと対応できるようにしていかなくてはいけないと思います。ですから、切れない関係にはあるけれども、災害時の関係と地域包括ケアネットワークのさらなる充実についてはきちんと区分けをしながら取り組み、究極的には一体的な取り組みになるような形にしていく必要があるため、さらに十分協議、議論しながら、災害時に被害を最小限にとどめられるように焦点を合わせて取り組んでいきたいと思います。

 

●民生常任委員会による行政調査(11月6日~7日)

 


【調査事項】

①    地域医療との連携を中心とした市立病院の取組について(静岡県沼津市)

②    24時間地域巡回型訪問サービス事業について(岐阜県大垣市)

沼津市立病院は、地域の医療機関との連携を推進しており、地域医療連携室を中心に外来患者さんに「連携カード」を発行し、「かかりつけ医」をもっていただく運動を行っていました。その成果として、紹介率69%、逆紹介率41%と大変高い水準を維持されており、地域医療支援病院の承認を受けていました。現在の医療環境では、ひとつの病院や医院ですべてをまかなうことは困難になっていることから、地域住民の健康を地域全体で支援する地域医療連携システムを推進することが重要であるとのことでした。

●精神保健医療福祉の窓口一本化に向けて


11月21日 群馬県高崎市に瀬賀議員、福田議員とともに行政調査に行ってきました。

・調査事項「精神保健業務の障がい福祉課への一本化について」

①     平成14年の法改正により県から市に「手帳の交付」「通院医療費公費負担」の権限が委譲され、越谷市では障害福祉課に保健師、精神保健福祉士、ケースワーカーを配置して、上記の業務の他、相談業務、普及啓発事業を保健センターとともに担ってきましたが、高崎市ではどのように対応しましたか。

②     保健所開設に向けて、精神保健の事務事業をどのように整理されましたか。

③     平成24年に保健所長権限の事務の一部を障害福祉課長が専決できることにしたと伺っていますが、その経緯と現状のメリット・デメリットは。

※調査内容を一般質問に活用しました。

●第57回 越谷市内駅伝競走大会に出場【写真添付】


Link(医療職、介護職によるチーム)の走者として4年連続出場しました。

●市政報告会を開催しました(11月24日)


11月24日桜井交流館にて選挙公約に沿ったこれまでの活動報告などを行いました。約100名の方にご参加いただき盛会に開催されました。みなさまからいただいたご意見・ご要望は今後の活動に活かしていきたいと思います。ご参会ありがとうございました。

●橋本哲寿市政報告会へのお誘い

日時:11月24日(土)13:30受付開始 14:00~報告会

会場:越谷市中央市民会館

埼玉県立大学の小川孔美先生による「超高齢社会・多死時代に向けたまちづくり」についての講演もございますので、皆様お誘いあわせのうえお越しください。

準備の都合がございますので、ご参加頂ける方は、事前に橋本哲寿事務所までご連絡ください。

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