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2012年 秋号

2012.10.22

紅葉が美しいこの頃ですが、今年の夏は特に暑かったので疲れは出ていないでしょうか。お元気にてお過ごしのことを願っております。さて、平成24年度9月定例議会が9月3日から25日まで開催されましたので、ご報告をさせていただきます。向寒の折、健康に留意してお過ごしください。

 

━━━9月定例議会━━━

市長提出議案26件(人事議案2件、一般議案5件、補正予算8件、平成23年度決算11件)、市民からの請願2件、委員会提出議案2件を審議いたしました。市長提出議案のうち、議会選出監査委員の選任については、私は賛成をしましたが否決されました。その他の議案は全て同意、可決、認定されました。

 

平成23年度決算特別委員会

平成23年度の決算特別委員会が設置され、一期生ながら副委員長の大役を担わせていただきました。これまでは一委員としての質疑に集中していましたが、今回は円滑な委員会運営についても配慮する必要があり、大変良い勉強をさせていただくことができ、委員の皆様に感謝をいたしております。予算や決算時は市役所全体の事業について、担当の部長さんや課長さんと話をする機会でもあり、今後もこの機会を積極的に活用していきたいと考えています。

 

【橋本哲寿の質疑から】

■財源確保と負担の公平性の観点から

市税、国保税、強制徴収公債権を除いた自立執行権を有していない非強制徴収公債権9項目(生活保護費返納金、就学援助費返納金など)と私債権13項目(入学準備貸付金償還金、学童保育室入所児童保護者負担金など)について、平成23年度に収納課に債権回収係ができて、同年12月には債権管理条例が制定されたが、前年度と比較して収納率が向上したのか。

強制徴収公債権を含めた税外債権全体の収納率は0.27%増となっているが、非強制徴収公債権と私債権のみでは1.5ポイント収納率が下がっている。実質的に非強制徴収公債権の中に23年度に調停が大きくなっている部分があり、その影響によって22年度と比較すると収納率が下がっている。

市税、国保税では、実際に差し押さえをして公売をしたことによって、波及効果で収納率が向上しているので、非強制徴収公債権と私債権についても裁判所で強制執行をするべきだと考えるが。

近隣自治体において、給食費未払い等を裁判所に手続きをしていることが新聞紙上で取り上げられていることは承知している。本市においても23年度に債権管理条例が制定され、職員を配置して回収に努めている。案件によっては、抑止の意味からも最終的な手続きとして裁判所での強制執行が考えられると認識している。

 

■地域福祉における公費分配の在り方について

社会福祉協議会助成事業9500万円の内容は。

具体的な手続きとしては、「社会福祉法人に対する助成の手続きを定める条例」に基づいて毎年度当初に社会福祉協議会に対して法人運営に係る人件費、運営費として助成金を支出している。

現状において地域福祉の担い手は社会福祉協議会以外にもサービス提供主体は増えている。助成の内容が人件費の助成ということでは、他の社会福祉法人やNPO法人の理解が得られづらいと感じる。社会福祉協議会は、障がい者施設「しらこばと」の指定管理や老人福祉センターの委託を受けているが、その中に人件費は含まれている。運営費・人件費補助ではなく、事業ごとに人件費を割り当てていく事業費補助が良いと考えるが。

社会福祉協議会は様々な分野において市と連携を図った事業を実施している。今後、補助金全体の見直し等も進められる中において、団体運営における助成という部分については難しいと考えている。事業費補助については非常に理解納得がいくと考えているので、今年度、決算状況を確認して社会福祉協議会の当該職員や役職者と意見交換する中で見直しについて検討していきたい。ただし、社会福祉協議会は公の性格をもった法人として、しっかりとした運営基盤を持った中で色々な事業をお願いしているので、全部を事業費補助にすることは難しい部分もあると考える。現状のままで良いかについて先方にボールを投げているので、それを受けて整理や変更を図っていきたい。

要望 私も社会福祉協議会がこれまで地域福祉の充実に向けて非常に重要な役割を担ってきたと敬意を表している。現在は社会福祉法人も増え、地域福祉における公費の分配を改めて検討していただくことを要望する。

 

障がい者施設「しらこばと」の赤字対策・定員増について

障がい者施設「しらこばと」への委託費に占めるサービス事業部分の人件費は。

人件費は1億3152万円となっている。その内85%にあたる1億1179万2千円がサービス事業所部分の人件費となっている。

歳入の中で障がい者施設「しらこばと」の売上部分「障がい福祉サービス事業訓練等給付費等収入」は7434万4935円となっているので、計算すると人件費だけでも5717万5065円の赤字ということになる。他の民間事業者では考えられないことであるが、執行部の認識と考え方は。

以前の「しらこばと職業センター」から新体系サービスに移行させる上で、まずはサービスを低下させないことを第一義的に考え、経費の削減については、結果的に削減につながると良いと考えた。また、障がい者施設「しらこばと」の主な利用者は知的障がい者であり、環境の変化や対人関係の取り方といったところに難のある方が多くいる。そのため、徐々に指導員の入れ替え等を進めてきた結果、現状の形がある。人件費が給付費に比べて高いということについては、様々な部分を含めての結果ということで理解していただきたい。

赤字を解消するには、支出を削るか収入を上げるかの2つの選択肢しかない。支出を現状のままで収入を上げるためには、年間の人件費を1億円と低く設定したとしても、1ヶ月に最低830万円は売り上げないと人件費も出せない計算になる。私が試算したところ、830万円売り上げるには、現状の60名定員を80名定員にすることで約840万円の売上になる。この試算からも定員増を検討していただきたいと考えるが。

当初から定員増に耐えられる広さは用意している。ただし、平成23年4月に開所したばかりなので、パン工房等の新しい事業が軌道に乗った後に定員増に進んでいくという基本的な考え方をもっている。もう少し期間を見て具体的に進めていきたいと考えている。

 

太陽光発電設備の目標設定について

国では2030年時点で原発、火力、再生可能エネルギーの割合をどのようにしていくのかといった議論をしている。いずれにしても再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げるといった方向性は間違いないと考えられる。越谷市では、平成23年度の太陽光パネル設置に対する補助実績が129件となっているが、太陽光発電設備の普及に当たって、全世帯の何%にするとか、合計発電量をどれくらいにするのかといった数値目標を設定しているのか。

越谷市の地球温暖化対策実行計画、第4次総合振興計画の中では、平成27年度までに補助件数を500件にしたいと目標設定をしており、今年度末までに400件の補助ができる見込みである。

本事業については、個人の資産形成に対する補助のみであってはならないわけで、公費が使われているからには、社会の利益としても還元されなくてはならないと考える。そういった観点から、目標値を全世帯の何%にするとか、合計発電量といったものにした方が良いと考えるが。

本来の目標設定の仕方として、どのぐらい越谷市に普及したか、太陽光の総発電量がどのぐらい伸びたかというような設定ができれば非常に良いと考えている。それを把握するには東京電力からの資料提供をもとに進捗を考えることになるが、今回、東京電力から議会対策としていただいた資料は常々公表している数字ではない。東京電力には引き続き常に数字を出していただけるように要望していく。なお、私の個人的な観点だが、現在の東京電力のエリアの考え方は、行政区としてとらえておらず、計画停電でもあったように送電でエリアを決定している。3.11以降、東京電力が原発ゼロを目指して太陽光発電など再生可能エネルギーのことについて行政と一緒にやっていくということになれば、ある程度、行政と同じエリアで数値的な把握をしていただかないと手を携えられないところも出てくると考えている。

 

地域包括支援センターを圏域ごとに設置する考えは?

越谷市の地域包括支援センターは13圏域あるなか10か所に設置をしている。越谷市と同規模自治体の所沢市を行政調査したところ、所沢市では民生児童委員の圏域と同じ14圏域ごとに地域包括支援センターを設置していた。現代社会において、防災の問題や、孤独死・孤立死が増えている問題等がある中で地域福祉のネットワークづくりが重要な課題になっている。地域包括支援センター事業費のうち約80%を負担している国、県の方針に沿う意味でも圏域ごとの設置が必要であると考えるが、現状の認識と今後の考え方についてお示しいただきたい。

地域包括支援センターは高齢者人口等も含めて生活圏域ごとに設置することが目安となっており、越谷市では公民館区を生活圏域とし、13地区ごとに地域包括支援センターを設置しようという形にした。しかし、川柳や大相模では比較的人口が少ないということと、桜井、大袋、蒲生あたりは逆に人口が多いということで、1包括1圏域というには、いびつな形になっている。今後は高齢者の増加等により、ある程度の見直しはせざるを得ないと考えている。今後、第4次総合振興計画第二期実施計画の見直しの中で、生活圏域に合った地域包括支援センターの配置について関係機関と協議しながら検討していきたい。

 

●●● 市民請願2件が採用され、国に意見書を提出しました ●●●

・「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書

・関西電力大飯原子力発電所の再稼働について再検証し、今後の原発の再稼働を慎重に進めることを求める意見書

1件目の「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書は、私も参加をしている「越谷市の精神医療・福祉を考える会」と、「越谷市精神障害者を守る会(やまびこ家族会)」「特定非営利活動法人ぶなの里越谷」「社団法人俊睿会南埼玉病院」の請願を受けて提出されたものです。今回の請願書・意見書提出により、越谷市の執行部と議会の「精神医療・福祉の整備」に対する意識がさらに高まったことと思います。

 

「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書」

今、国民の「こころの健康」は深刻な状況にある。平成17年には300万人を超える人々が精神疾患で医療機関を受診しており、国民の40人に1人以上の人々が精神科を受診するようになり、その数は今も増加している。また、平成10年からは毎年3万人以上の人々が自殺によって自ら命を絶っている。

越谷市でも、死因別死亡割合において、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎に次いで自殺は第5位にあり(平成22年)、精神障害者保健福祉手帳の交付状況も平成22年3月末997件、同23年3月末1,157件、同24年3月末1,309件と年々増加傾向にある。

厚生労働省は、平成23年7月6日社会保障審議会医療部会の了承を受け、「癌、脳卒中、心臓病、糖尿病」に精神疾患を加えて「5大疾病」として精神医療の充実を図る方針を決定した。

平成22年4月、当事者や介護者(家族)、サービス提供者、研究者等がともに集い、「こころの健康政策構想会議」を発足した。会議では、こころの健康を国の重要施策と位置付け、総合的で長期的な政策を実行することが必要として「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を強く求めている。

「こころの健康の危機」とも云える状況を一刻も早く改善することが急務と考え、精神障害者当事者・家族及び支援関係者一同、この基本法の早期制定を望んでいる。

よって、国会及び政府に対し、国民のすべてを対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策の基盤となる「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

●民生常任委員会有志による行政調査


8月2日、民生常任委員会有志6名にて所沢市に行政調査に行ってまいりました。

調査項目は、「地域包括ケアシステム構築に向けた取組について」「地域包括ケアネットワーク構築に向けた取組について」「第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の重点項目について」の3点です。

今回の行政調査で「超高齢社会における安心安全のまちづくり」を進めていく上では、圏域ごとに地域包括支援センターを設置し、地域包括支援センターを中心とした「地域包括ケアネットワーク※注釈」を構築していくことが重要だと改めて実感いたしました。地域包括支援センター事業を委託している越谷市が、より具体的に目的・計画を提示し、支援・指導していけるように調査研究をして提案していきたいと考えております。

 ※注釈 「地域包括ケアネットワーク」とは、高齢者や障がいのある人、その家族など、支援を必要とする人が、住みなれたまちで安心して暮らし続けることができるように、地域の皆さんや協力機関・団体の人が普段の関わりの中で見守りや助け合いをしていく取り組みです。(越谷市ホームページより抜粋)

 

 

●議員参集訓練に参加

大規模地震発生時における初動時の議員参集訓練が実施されました。越谷市議会災害対策支援本部会議にて参集状況の報告、意見交換が行われ、参集訓練終了後に応急手当講習会を受けました。

 

●第57回越谷市市民体育祭中央大会に出場


市議会チームでリレーに出場いたしました。

 

●会派行政調査(7月4日~6日)


神奈川県葉山町:ゼロ・ウェイスト宣言(ごみゼロ運動)について

【調査内容】市民協働による新たなゴミ処理対策

岐阜県郡上市 :水のまちづくりについて

【調査内容】住民間のコンセンサスによる新たな観光資源の創出

愛知県名古屋市:下水道の老朽化対策について

【調査内容】根拠を明確化した下水道の老朽化対策

 

●国道4号 せんげん台交差点の歩道橋が撤去されます

老朽化と利用者減少により「国道4号 せんげん台交差点の歩道橋」が撤去される日程が決まりました。

10月25日(木)13時

横断歩道共用開始(歩道橋は通れなくなります)

11月11日(日)深夜2時から3時

国道4号全面通行止(雨天の場合、延期することがあります)

 

●現場の声を市政に


私がケアマネジャーとして担当しているご利用者様との写真です。

現在、ケアマネジャーとして8名の方を担当し、社会福祉士として2名の成年後見人を受任しています。

 

●橋本哲寿市政報告会&茶話会へのお誘い

日時:11月24日(土)13:30受付開始 14:00~報告会 15:30~茶話会

会場:桜井交流館

高橋努越谷市長の講演もございますので、皆様お誘いあわせのうえお越しください。

準備の都合がございますので、ご参加頂ける方は、事前に橋本哲寿事務所までご連絡ください。

TEL:048-951-4414

FAX:048-951-4408

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