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2012年 夏号

2012.08.06

夏空の青さがまぶしいこの頃ですが、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。 議員生活2 年目を迎えました。これまでのご支援・ご指導に心から感謝申し上げますとともに「すべての人が自分らしく生きられる地域」を目指して、より一層励んでまいります。

 

━━━6月定例議会━━━

■市長提出議案15件のうち14件が原案のとおり可決されました。

その内9件の議案は、新たな在留管理制度が導入されたことによる住民基本台帳法の一部改正や外国人登録法の廃止に伴ったもので、越谷市印鑑条例や越谷市手数料条例、越谷市斎場設置及び管理条例、越谷市敬老祝い金条例の一部改正などです。

■請願「大飯原子力発電所の再稼働にあたり、国に意見書の提出を求める件」について不採択

数多くの解決すべき課題があると考えられる大飯原発再稼働は慎重に判断すべきことであり、拙速な決定を避けるため、国に意見書を提出してほしいとの趣旨で請願が提出されました。私は福島原発の問題が解決していないなかでの再稼働は、被災者にとって到底納得できないものと考え賛成しましたが、反対多数により不採択となりました。

【橋本哲寿の一般質問】


『障がい福祉施策について』
~越谷市民の約29人に1人が障がい児・者~

越谷市民で障がい手帳をお持ちの方は、平成24 年3月31日現在、身体障がい児・者で8,362人、知的障がい児・者で1,630人、精神障がい児・者で1,309 人いらっしゃいます。
これまでの障がい福祉施策の経緯をみると、サービス利用者の「尊厳」と「自己決定」が尊重され、十分な制度活用を行うことにより、ノーマライゼーションの実現に向けた取り組みが行われているところかと思います。
しかし、同じように「措置制度」から「契約制度」に変更された介護保険制度と比較すると、在宅サービスの「需要」に対する「供給」が非常に少ないと感じています。そういった現状から、「障がいがある子の保護者」や、「特別支援学校の進路指導担当教論」、「サービス事業者」の方々から不安の声をいただいております。
私は、越谷市民は「こどもから高齢者まで、障がいがあっても自分らしく生きられる」ように越谷市が責任を持って支えていくという強い姿勢が大切だと考えます。

 

【一般質問要旨】

■相談支援事業の整備について

相談支援事業の整備について、これまで障がい児・ 者のケアプランは一定の基準に該当する方のみが対象となっていたが、制度改正により、今年度から平成26 年度までに自立支援法の障がい福祉サービスを利用している方全員のケアプランを作成することになった。 現在、越谷市では3事業所(相談支援専門員4名)が指定予定と伺ってぃる。 第3期越谷市障がい福祉計画では対象者の見込み量を平成26年度までに1,056人としているが、事業者が全く足りないと考えている。今後、他のサービス提供事業者にも制度の周知を図っていく必要があると考えるが?

これまで障がい者等の相談に携わってきた関係機関や障がい福祉サービス事業者等を中心に積極的に働きかけていくと同時に、新たな相談支援事業者の確保を進めていく。
既存の相談支援事業者はもとより、新たに指定を受ける事業者等との連携を緊密にしながら相談支援に関するニーズに対応できるよう体制の整備を図っていく。

■グループホーム・ケアホームの整備について

国は病院や施設から地域に移行・定着させていく方向を打ち出している。私自身も知的障がい者の入所更生施設で支援員をしていたとき、「地域の入居事業所が整備されていれば、退所して自分らしい生活ができる方々に対して、集団生活上やむを得ない管理をしなくてはならないことに歯がゆさを感じてきた。」越谷市の入院、入所施設と入居事業所の状況を見ると、精神障がい者の入院施設は4医療機関で638床あり、知的障がい者の入所施設は3施設で153床ある。一方、グループホーム・ケアホームの入居定員は、精神障がい者で4事業所18人分、知的障がい者で6事業所28人分しかない。第3期越谷市障がい福祉計画では平成26年度の見込み量を78人としているが、私は少ないと感じている。設置が進まない理由として、①設立資金の確保が困難 ②安定した運営に対しての不安などが挙げられると考える。越谷市として、見込み量に達しない場合には、建設や運営にかかわる補助、設立資金の融資等に予算を組んでいくことも必要と考えるが?

グループホーム・ケアホームの利用希望は、親亡き後のニーズとして相談時などで大変多いと感じている。 しかしながら、相談により利用希望の有無が判明することから、潜在的ニーズを正確に把握することは難しい状況である。今後、障害者自立支援法から障害者総合支援法に移行される予定があるため、国の動向を見極めながら、建設にかかわる補助金等については市の財政状況等も考慮して慎重に検討していきたい。

 

問 自立支援法で規定されている「市町村の責務」において、障害者が自ら選択した場所に居住し、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、市町村は必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を実施しなければならないことを定めている。障がい者が自ら選択した場所に居住することを明記しているということは大変重要である。市町村は積極的に基盤整備を進め、グループホームなどでの生活を希望した場合は制限すべきでないと考えるが、越谷市として「市町村の責務」についてどのように認識をしているのか?

法に定められた事柄についてはしっかりと受け止めて、趣旨にかなうように体制を作っていきたい。

 

「しらこばと」には平成24年度予算で一般財源から7,812万3千円出ている。その他の民間事業者は自立支援法の給付のみで運営をしていることから、他の民間事業者との収入の整合性を考えていく必要があるのではないか?また、民間で担えない部分について公共が担っていくという考え方もあり、「しらこばと」が行っている就労移行支援事業については、市内にこの1事業所6名分しかないので一定程度の役割を担っていると考える。 しかし、就労継続支援B型事業については54名定員からの拡大が必要と考える。今後は整備が必要なサービスについて予算配分を再検討していくことも必要ではないか?

民間事業者の皆さんも必要性を理解し、懸命に運営いただいている。官民格差があってはならないので、内容を精査して必要なものについては民間に対しても助成するという方向で十分に調査検討していきたい。

 

要望 障がい福祉に関する社会資源を整備していく上で、市として予算の伴わない協力もできると考える。 例えば官民協働で事業所の場所探しや住民理解への協力など、スムーズな事業展開が図れるようにサポートしていくことが考えられる。民間任せではなかなか整備が進まないうえ、民間で負える責任には限界があるので、市が責任の一端を担うことも重要な役割だと考える。市の障がい福祉整備について民間事業者に協力をいただいていることから、市の側からも積極的に協力していただきたい。

 

 

■日中活動系障がい福祉サービスの整備について

現在、越谷市の日中活動系障がい福祉サービスの利用状況は、全施設合計定員283人に対し、利用者は262人となっている。越谷西特別支援学校高等部在校生だけでも110人いることから、今後3年間において更にサービス量増加が見込まれており、サービスが足りなくなることが予想される。また、障がい者法定雇用率の改正により、障がい者の企業就労の増加が予測される。今後、就労移行支援事業はさらに重要となるが、急がれる日中活動系障がい福祉サービスの整備ついての具体的な方策は?

市では必要とされるサービスについて、市内のNPO法人や社会福祉法人等との情報交換を行いながら、必要サービス量については今後の増加分を見込んだ調整を行っている。
サービス不足分は、これまで市外の施設等との連携を図り対応してきた。今後は既存施設の活用や、特別支援学校を含めた各事業所との連携を密にしていく中で、日中活動系障がい福祉サービスの整備に向け民間事業所等へ働きかけていきたい。

 

第3期越谷市障がい福祉計画において、就労移行支援事業の平成26年度見込み量を33人となっているが、現状は「しらこばと」の6人分である。この33人の算出根拠と、急がれる具体的な整備計画は?

算出根拠としては、平成20年度から平成22年度までの就労移行支援事業の利用率を算出し、合わせて過去の利用率・人口推計・障がい者の出現率などを鑑み、国の示している算出根拠を基に算定を行っている。

 

国が示した計算方法を用いているのではなく、越谷市の実情に応じた見込み量、目標値を設定していく必要があるのでは?具体的な整備計画については、非常に難しい問題であるので、近隣の先進事例について越谷市の事業者向けの学習会などを企画してはどうか?

ただいまの提言についても、十分に調査検討していく。

 

■サポート手帳の活用について

乳幼児から成人期に至るまで、医療、保険、福祉、教育、就労などの関係機関が情報を共有し、一貫してよりよい支援を受けることを目的に埼玉県がサポート手帳を作成したが、越谷市を含め積極的に活用している自治体はないと認識している。私自身の支援員としての経験からも、 「その人らしい生き方を支援する上でより多い情報が重要」だと考える。越谷市において、保健センター、保育所、障がい児施設、小中学校、教育センター、障がい福祉課等の関係機関で連携・協力をして積極的に活用することを望むが?

発達障がいの早期発見や早期の発達支援等は、市町村の責務とされており、早期に発見し、乳幼児から成人期に分かれて考えられるライフステージごとに適切な支援が受けられるよう、体制づくりが重要であると認識している。現在、障がい児支援を行う保健センター、教育センター、障がい福祉課、子育て支援課、さらに平成25年度オープンする(仮称)越谷市障がい児施設等でサポート手帳のPRや手帳の配布を行っていくと共に、市民にサポート手帳の活用について広く認識を促しながら支援者側においてもサポート手帳の役割を共通認識し、活用を図っていきたいと考えている。合わせて教育委員会としても、各学校の特別支援教育コーディネーター研修会等、特別支援教育の研修会を実施し、教職員全体の資質向上を図るとともに、さまざまな機会を通してサポート手帳の周知を図りたい。

■地域自立支援協議会の機能強化を目的に3つの提案!!

地域自立支援協議会(私も議員になる前まで委員を務めた)の機能強化を期待して3つの提案をいたします。
①活動内容を明確化するための事業計画の策定
②業務フローを明確にするための運営マニュアルの策定
③障がい福祉に関係する全事業者を対象とした制度変更時の学習会等の設定

本市では、定例会のほか、事務局会議、専門部会を定期的に開催し、課題についての情報共有や連携に努めている。今後は、定例会や専門部会を通じて、制度改正時の情報提供や制度についての学習についても行っていきたいと考えている。先月開催された当協議会の定例会では、障がい別のニーズや課題を明確にするため、新たに身体、知的、精神の障がい別に3部会の設置が委員の協議により決定された。当協議会の定例会や各専門部会等において事業計画を作成するなど、本来の役割、機能を十分果たせるよう、その運営に努めていきたい。

 

 

 

『高次脳機能障害を含む介護保険第2号被保険者への対応について』

 

高次脳機能障害のある介護保険第2号被保険者の場合、再就職も含めた支援が適当な場合も考えられる。まりケアマネジャー等の支援者には制度の十分な理解が求められる。そこで、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員などが障害者自立支援法を初めとする障がい福祉サービスについての理解を深めるために、高齢介護課と障がい福祉課が共同で学習の機会を設けることが重要だと考えるが?

ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が障害者自立支援法等のさまざまな知識を持ち、資質の向上を図ることは、市民への適正なサービス提供につながるものと考えている。障害者自立支援法に基づくサービスと介護保険サービス等の理解が深められるよう研修等を行い、資質の向上を図っていきたい。

 

越谷市には介護保険サービス以外の高齢者福祉保健サービスが主なものとして27事業あるが、利用に関しての年齢制限により第2号被保険者(40歳から64歳)の方々が利用できないものが15事業ある。年齢制限を設けることにより、必要とされる方に必要な支援が届いていないとの声を耳にする。 年齢で線引きをするのではなく、必要な支援を受けることのできる環境が必要と考えるが?

高齢者福祉サービスは、老人福祉法並びにその関係法令で60歳または65歳以上の方といった年齢が定められている。さらに高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画をもとに一体的に実施していることから、各種事業の対象については対象年齢を限定せざるを得ない状況にある。しかし、今後はニーズの把握を進めるとともに、障がい福祉課担当ケースワーカーや高齢介護課、居宅介護支援事業所等とケースカンファレンス等で連携を深めて対応していきたい。

 

他市ではサービス内容により年齢制限を設けていない事例もある。その場合、高齢介護課のみの予算ではなく、同じサービスを障害福祉課の予算として計上している。このような事例に習い、縦割りの事業ではなく、市民にとって必要な支援は横断的なオール越谷として対応をする姿勢が大切であると考えるが?

十分に調査検討し、必要との理解が多く得られるようであれば市としてもそれを採用していく。具体的な実態については、議論しながら市の方針として決めていく。

越谷市に初の「福祉専門職員」採用決定!!
(平成25年度より)

私の一般質問(昨年6月議会)において「超高齢社会と複雑な福祉ニーズに対応するため、行政の福祉力を強化する必要がある。 県内他市の46%は福祉職採用を開始していることから、当市においても 『誰もが最期まで安心して自分らしく生きていける地域社会』をつくっていく上で、福祉職の採用が必要と考える」という質問をしました。市長より「これまで福祉職の採用の実績はないが、県内他市等で行っている事例もあるようなので調査を進め検討していく」という答弁がありました。 それらの活動が実を結び、平成25年度には福祉専門職の採用が決定しました。 資格を有し、越谷市の福祉に力を発揮していただける方はぜひ応募してください。
※詳細及び募集要項については、市ホームページ(8月末日)及び広報こしがや9月号をご覧ください。

 

地域包括ケアシステム構築に向けて

民生常任委員会の有志5人で柏市に「超高齢社会を見据えた取り組みについて」の行政調査に行ってまいりました。柏市は「住み慣れた場所で自分らしく老いることのできるまちづくり:Aging in Place」の提案と実践に取り組んでいます。今後、柏市の先進的な取り組みについて、越谷市に活かしてまいります。

 

会派行政調査

会派で、神奈川県葉山町「ゼロ・ウェイスト宣言」、岐阜県郡上市「水のまちづくり」、愛知県名古屋市「下水道の老朽化対策」について調査してまいりました。写真は郡上市にて質問をしている様子です。