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2012年 春号

2012.04.09

陽春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。3月定例議会が過日終了いたしましたのでご報告させていただきます。一年間のご支援・ご指導に心より感謝申し上げます。

 

■3月定例議会が2月23日から3月15日の日程で開催されました。

■市長提出37議案、議員提出1議案が審議され、全議案可決されました。

■請願(消費税増税反対)1件は否決されました。

■平成24年度予算概要

一般会計   820億円

特別会計   621億2200万円

病院事業会計 113億2000万円

総額    1554億4200万円

 

■新規および主な事業

●障壁改善事業(せんげん台駅西口エレベーター設置)

●大袋駅舎新設工事

●市民活動支援センター事業(越谷駅東口駅前)

●パスポートセンター運営事業(越谷駅東口駅前)

●保健所整備事業

●保育所整備事業(大袋、荻島)

●学童保育室建設事業(出羽、城ノ上)

●がん検診等事業(前立腺がん検診)

●歯科健康診査等事業(口腔がん検診)

●健康づくり推進事業(自殺予防対策事業委託料)

●蔵書等整備事業(中央図書室関連)

●災害予防対策事業

●放射線対策事業

●防災施設整備事業

●葛西用水ウッドデッキ事業

議会運営委員会行政調査に参加

去る2月7日から3日間、議

会基本条例、議会報告会な

ど議会活性化を中心に議

会運営全般の調査のため

大分市、佐賀市への行政

分市議会では、議会活性化

調査に参加してきました。大

について、21年議会基本条

例が施行され、「市民との意見交換会」を実施し、その意見について内容の検討、協議を行い結果の公表をするといったサイクルが実施されていました。政策提言を進めるために、高校や大学など「若年層との意見交換」も実施し様々な市民からの意見提言を聞き政策に結びつけるような取り組みもありました。佐賀市でも21年議会基本条例が施行され、議会報告会については準備・運営全てを議員によって行われていました。越谷市議会の活性化に活かしていきたいと思います。

 

 

越谷市成人夜間急患診療所の開所日が決定


救急医療の充実や救急車の適正利用等を図るため、開所準備を進めていた診療所が4月20日より開始します。診療時間は午後8時から11時(受付は午後7時半から10時半)で通年(365日)16歳以上を対象に内科の診療を行います。

私の予算特別委員会での主な質疑内容と答弁要旨

総務費

Q 選挙公報のホームページ掲載の考えは

A 総務省からの通知で被災3県については可能ということは承知している。今後、被災3件以外の地域における広報のホームページへの掲載については、総務省の考え方を見守っていきたい。

 

Q 事件等の情報を地域内の防犯団体・自治会・市・警察で共有する取り組みは

A 警察では、犯罪があった場合、治勲お連合自治会長にファックスを送付している。市では、地域防犯推進員を通して情報提供している。また、シティーメールでも不審者情報を提供しており、情報の共有化を図っている。

 

Q 地域防災計画の見直しの主な内容について

A 埼玉県では東日本大震災や福島第1原発の事故を踏まえ、平成23年11月に地域防災計画を修正いたしました。また、国では12月に中央防災会議で防災基本計画を改定したところです。市におきましても埼玉県地域防災計画で見直された内容を整理し、同計画との整合性を図りながら修正を行う予定です。その主な内容は、帰宅困難者対策、物資の供給体制の整備、市外からの避難者受け入れ態勢の整備、被災地支援、放射能汚染対策、ボランティア受入れなどが考えられるところです。

 

Q 計画停電時の障がい者の方が使用する機器の電源確保等の取り扱いについて

A 停電は計画停電だけではなく、様々な理由で突然電気が途絶することが考えられます。自らの命は自らが守るの理念の基、呼吸器や吸引器などの非常用電源は次女として備えるなど手立てを考えていただけたらと考えます。市で備蓄している発動発電機は避難所などの照明確保のためのものであります。

 

■民生費

Q 民生・児童委員一人当たりの担当世帯が約320世帯となっているが、市独自で増員する考えは。

A 法令上、市長が独自に民生・児童委員を増員することはできない。

※調査したところ、地域主権一括法が国会にて可決されると、中核市になれば市独自に条例で定数を定めることが可能となる。

 

Q 成年後見事業における平成24年度計画及び地域包括支援センターとの住み分けについて

A 平成23年10月に社会福祉協議会と連携し、「成年後見センターこしがや」を開設した。平成24年度は、社会福祉協議会での法人後見の受任、市民後見人養成に向けての調査・研究を行う。また、社会福祉協議会が設置するセンターの運営に関して第三者を交えた運営委員会、相談者の方針を定める会議の活用を連携して進めていく。

なお、地域包括支援センターとの役割分担は、初期相談を地域包括支援センター、その後の継続相談を「成年後見センターこしがや」と考えている。

 

Q 地域福祉計画に市民や関係団体の意見を取り入れる方策は

A 地域福祉計画は平成20年度から24年度までの5か年計画となっており、平成25年度以降の第2次地域福祉計画を策定します。策定にあたって5000人規模のアンケートを実施し、その意見等を計画に反映するなど地域社会における問題や課題、多様化する市民ニーズに対応できるように見直します。また、各福祉分野における計画との整合性を図り、地域の見守り活動など地域力を生かした計画内容を目指します。

 

Q 障がい者グループホーム等整備について、国・県補助金活用に対する支援及び市独自の建設補助については

A 現在、在宅福祉の支援及び法体系の過渡期であり、様々な社会保障経費が必要である。また、在宅福祉や地域で生活するためには事業体系及び施設整備が課題である。多くのニーズがあるが、検討すべき事項は多く補助制度の創設は困難である。グループホーム等については、地域での自立した生活を望む障害者の受け入れ施設として求められているが、他の制度とのバランスをとり、総合的に考えるとともに今後も包括的に支援を行っていきたい。

 

Q 保育所において健常児と障がい児が関わる効果はと職員加配の考えは

 

■衛生費

Q 保健医療基礎調査のアンケートの実施以外に、地域の医療関係者との意見交換の場を設けることについて

A 現在、保健医療に関する関心が高まってきていることから、平成24年度新たに保健医療基礎調査を実施するもので、まずは、越谷市健康づくり行動計画「いきいき越谷21」の事業計画の基礎データとするとともに、保健医療に関する現状を把握・分析し、今後の施策に反映させていきたい。したがって、現時点では、地域の医療関係者との意見交換の場を設ける考えはない。

 

Q 機能訓練の利用人数の推移について

A 健康増進法に基づく機能訓練は平成19年度18人、20年度12人、21・22年度8人、23年度2人である。市独自の地域活動型は19年度56人、20年度47人、21年度37人、22年度33人、23年度27人である。

 

Q 機能訓練の提供場所について

A 保健センターの他、小児夜間急患診療所や蒲生、桜井の地区センターで実施している。

 

Q 夜間急患診療所の成人と小児を一体整備することによって、市民の利便性向上と経費削減の効果があると考えるが、試算は行っているか

A 急患診療所の成人と小児を一体化することについては、現段階では正式に決定していないため試算は行っていない。成人と小児の一体化については今後の課題である。

 

■農林水産業費

Q 集団的いちご観光農園整備構想において加工や販売、ブランド化策を検討する考えは

 

■土木費

Q 動物購入費の種類と数について

A キャンベルタウン野鳥の森は、キャンベルタウン市との姉妹提携都市10周年を記念して、平成7年に開園し16年が経過しております。16年経過していることから、動物の老齢化が進み、繁殖したとしても片側の性に偏るとか近親交配が生じるなど、種の保存が難しい状況でございます。このことから、老齢化が特に進んでいるアカクビワラビ一つがい、2頭の購入費として60万円を計上したものでございます。

 

Q ワラビー購入はキャンベルタウン市からの協議の上購入するのか

A 平成21年度には、キャンベルタウンのジェネラルマネージャーが越谷を訪問した際、野鳥の森にお連れし、アカクビワラビーなどの現状をご覧いただきました。その際、キャンベルタウン市においてご協力いただけるかと伺ったところ、平成7年当時と異なり、市では対応が難しいと思うが、帰国後に調整して連絡する旨の回答を頂きましたが、その後の連絡では、当時ご協力いただいた動物園の協力が得られないとの回答があり、キャンベルタウン市からの寄贈をあきらめた経緯がございます。このことから、本年度より老齢化が進んでいる動物については、購入していきたいと考えております。

 

Q 公園整備計画について、ふれあい公園からの用地購入及び公園整備の優先順位は

A 市民のだれもが歩いて公園を利用でき災害時の一時避難場所としても確保できるようにするため、半径250m圏内の公園整備を目指している。間久里第六公園や大袋北交流館脇のふれあい公園は、都市公園として整備していく計画もあることから一部買収済みであり優先順位は高いものと考えている。

 

■消防費

Q 災害時における市立病院を除く市内の救急告示医療機関6病院との連携は

A 市立病院とはホットラインが2回線接続されている。他の医療機関とはPHS電話等での連絡を考えているが、使用できない場合には職員を参集し、携帯無線機を携行させ、救急告示病院へ配して対応してく。ホットラインの整備については調査、検討をしていく。

 

Q 救急医療キットが役立った事例、使用上の課題等について

A 平成23年中は15件ほど活用したとの報告があった。役立った事例としては、喘息発作で会話が難しい傷病者の既往症、かかりつけ医が容易に判明したとの報告がある。課題としては、キットが冷蔵庫に入っていなかったケースが多いとの報告がある。

 

 

■教育費

Q 特別支援教育支援員の採用要件、配置期間の制限及び年度途中の加配について

A 教員免許または保育士の資格を有し満60歳未満の人を採用している。期間の制限はなく、毎年、学校からの要望に基づき年度当初に配置している。本年度までは、1学期様子を見て各学校で新たな支援員が必要な場合には9月補正予算にて増員している。

 

Q 学校相談員を市独自で5名採用しているが、県が配置しているスクールソーシャルワーカーを市独自で採用する考えは。さらに、専任訪問相談員に社会福祉士などの有資格者を採用する考えは

A 教育相談を通して、福祉的観点から児童生徒が置かれている様々な環境に働きかけることの重要性は認識している。そこで、平成24年度は1名増員する専任訪問相談員の職務にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携を図るための学校訪問を加え、子どもと保護者がより良い支援を受けられるよう、学校をはじめ他機関との連携や適切な情報交換等、支援を充実していきたい。

 

Q 学校系ネットワーク運用事業の平成24年度の詳細な内容について

A 平成19年度、教員一人に一台配置した学校系ネットワークが5年を経過するのに伴い、3年を重点に機器の入れ替えを平成24年度実施する。まず、指導力向上と児童生徒の一層の学力向上を図るためのデジタルコンテンツの充実に取り組む。また、学習粗動要領の改訂による授業時数増加に伴い、文書処理や授業計画作成、成績処理等の校務にかける時間が減少することに対応するため、教職員の校務の効率化を図る校務用ソフトの充実に取り組む。さらに、非常変災時に求められる、学校からの情報発信の複雑化に対応するため、学校の情報発信機能の中心を担う、学校ホームページの充実および新たに学校メール配信システムの導入に取り組んでいく。

 

■国民健康保険特別会計

Q 国民健康保険税の収納実績及び未納対策について

A 平成21年度の現年度分の収納率は88.96%で滞納繰越分は12.06%、平成22年度は現年度分が89.17%で0.21ポイント増、滞納繰越分は11.46%で0.60ポイント減となっている。収納対策としては、納めやすいように納期を10期にしている。口座振替を窓口で勧めている。また、国保推進員は15名が22年度は未納者宅を9,320件訪問、電話催告は12,205件、文書催告は12,671件行い、相談や自主納付を促している。また、文書催告、毎月2回の夜間催告電話を行っている。また、毎月第1・3日曜に納税相談を行っている。

 

Q 未納者の具体的事例について

A 国民健康保険税は前年度の所得を基に課税されるため、例えば失業された方や退職された方が国民健康保険に加入し、支払う時点で預金がない場合は支払いが困難な場合がある。

 

Q 救済制度について

A 平成22年度から、非自発的失業者に対し国保税を算定する際に、前年度所得を100分の30と見なして賦課している。これにより、平成22年度は1,377世帯で1億4011万3603円を減額しており、平成23年度は平成24年1月末現在で1316世帯で1億3595万2313円減額しており、失業者にとっては保険税が払いやすくなっている。

 

Q レセプト点検の取り組み状況及び効果は

A 資格と内容について点検しており、例えば薬医の量や病名に対していらない薬等の点検をしている。平成22年度は資格点検により、8,943枚1億1,329万7千円、内容点検は2,365枚1,762万円分を医療機関に返戻した。

 

Q 特定健康診査未受診者に対する勧奨通知の成果は

A 平成22年度の受診者が19,171人で受診率は31.6%であり、平成23年度は21,174人受診し33.5%になる見込みである。昨年の9月27日に8月末の未受診者に対し受診勧奨の通知を送付した。これにより、受診券の再発行件数は1,410件であり、その方は新たに特定健診を受けたと思われる。

 

■介護保険特別会計

Q 地域包括支援センターへの委託料を10か所一律としているが、実務量に応じた配分としていく考えは

A 地域包括支援センターごとの人口や、2地区を担当しているセンター等の実態を詳細に検証しながら、今後の地域包括支援センターの在り方について検討していきたい。

 

Q 介護支援ボランティア制度拡充の考えは

A 現状の40施設から有料老人ホームや新規事業者を含めて、受入事業所の拡大を図っていきたい。

 

■病院事業会計

Q 医療連携室のさらなる充実について、職員を拡充する考えは。また、専門職を採用していく考えは

A 平成22年度から、専従の看護師及び社会福祉士が配置されていると、急性期退院調整加算が算定できるようになった。退院調整や医療相談の需要が多いので、今後さらに充実させていきたい。

 

Q 電子カルテの入力業務に係る医師の負担軽減策として、入力補助員を配置する考えは

A 医事課配属の3名の非常勤職員が医師事務作業補助業務を行っている。主な業務は診断書の入力業務であるが、医師からは好評を得ている。現在、外来での診療補助業務も検討しており、今後は業務拡大に伴い、5名程度に増員できればと考えている。

 

Q 特別損失のうち不能欠損金の額の推移及び未納金回収の方策は

A 平成21年度が39,147千円、平成22年度が14,926千円で減少傾向にある。これまで、未納者に対しては電話での確認及び催促、督促状の発送を行い、連絡がとれない方には臨戸徴収を実施してきた。また、クレジットカード払いやコンビニ払いを導入し未収金発生の減少や回収に努めてきた。平成24年度については、過年度未収金を弁護士に委託し回収する予定である。