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2012年 新春号

2012.03.22

昨年は、日本にとっても私自身にとっても大切な人を失った悲しみの年でした。しかし、同時に、親しくしていただいている方々の温かさを改めて感じた年でもありました。

今年は、これまでにも増して感謝の気持ちを大切に、何事にも誠実に臨んでいきたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。

 

■被災地支援に参加

 

 

 

 

 

 

 

仮設役場にて

 

10月21日から26日の間(社)日本社会福祉士会から岩手県大槌町福祉課に派遣され、住宅(仮設含む)において高齢者基本台帳、基本チェックリストの調査・作成、総合相談対応等を行ってまいりました。言葉にならない悲しみを受けましたが、様々な事業が仮設において再開されており、復興に向けた力強さも感じました。

 

■12月定例議会では、市長提出の29議案すべてが可決となりました。

≪主な議案≫

●旧看護学校跡地への(仮称)初期救急急患診療所開設に向けて、駐車場や外構を整備する1000万円の補正予算が可決されました。

●税金、保育料、給食費など未納者への適切な対応のため債権管理条例が可決されました。

【橋本哲寿の一般質問】

超高齢社会に対応する安心安全なまちづくりについて

■地域包括ケアシステムについて

我が国の超高齢社会への対応は世界から注目を浴びています。越谷市は今後急速に高齢化が進み、平成31年1月1日には高齢化率が25.1%になり、4人に1人が65歳以上になると推計されています。越谷市の取り組みが日本だけではなく世界のモデルになるという自覚のもとに、越谷市のまちづくりに取り組む必要があります。

 

在宅療養には地域の診療所の他に訪問看護ステーションが不可欠となりますが、越谷市に訪問看護ステーションは5か所しかなく、埼玉県全体では約3万5千人に1か所あるのに対して、越谷市は約6万5千人に1か所という現状であり、一人ひとりの希望回数に応えられない現状があると伺っています。越谷市として訪問看護ステーションを増やすための施策を講じる考えは。

 

市長 関係機関と連携を図っていきたいと考えているが、看護師等の人材不足や事業の採算性の問題からも難しい点がるあと伺っている。現状において具体的な支援策等はないが、今後調査研究していきたい。

 

在宅療養をする方の中には、口から食事を摂れずに経管から栄養を摂っている方や、気管を切開していて痰の吸引が必要な方もいらっしゃいます。このような医療処置が必要な方は利用できる施設がほとんどなく、家族の看護負担、介護負担は非常に大きいものとなっています。自宅での最期を希望していても、病院での最期を余儀なくされる方も少なくありません。医療処置のできるデイサービスは全国で66か所、埼玉県で4か所あります。宇都宮市では人工呼吸器が必要な子を預かる事業者への補助額を1回2万4千円に引き上げました。越谷市としても、医療処置の必要な方が利用できる通所サービスやショートステイ施設を整備していく必要があると考えますが。

 

市長 施設の設置費用等やサービス利用に伴う介護保険料の上昇など、現段階では困難であると考えるが、機会をとらえて医師会等の関係機関にお願いすべく、しっかり進めていきたい。

 

越谷市には「福祉なんでも相談窓口」がありますが、医療の相談窓口はありません。

私は以下の2つの機能を持たせた医療相談窓口の必要性を感じています。

1つ目は救急時の対応機能です。救急搬送者の57%前後が軽症者という現状があります。電話相談窓口を設置することで、市民の安心度が高まった上での救急車の適正利用につながるとともに、市立病院の救急外来で電話相談に対応している現状が解消され、本来の業務に集中できることにもなるのではないか。

2つ目は在宅療養者の相談窓口機能です。例えば病院退院時に地域の診療所や訪問看護ステーションの調整、利用可能な制度や資源の情報提供が受けられるコーディネート機能を持った窓口があれば、病院から在宅までの切れ目ない医療提供や、医療と介護の連携強化につながると考えますが。

 

市長 確かに医療の電話相談は必要ですが、専門的な知識が求められるので、軽々な対応は大きな問題を起こすことにもつながっていく。医師会の協力や専門職員の確保など十分に対応しなくては単に一人、二人の職員が交代で電話窓口にいればよいということにはならない。成人者を対象とした救急医療診療所を、医師会の理解をいただいて24年度のできるだけ早い時期にオープンする予定で進めているので、それと合わせて医師会等の関係医療機関と十分に相談をし、設置する方向で検討していく。

 

■地域包括ケアシステムについて

 

超高齢社会における要援護者への支援は、公助のみでは難しく、個人や家族といった自助、地域の共助といった支援が重要になると考えます。越谷市では平成19年12月から地域包括ケアネットワークを立ち上げ、市内10か所の地域包括支援センターを中心に、民生委員や自治会などの様々な機関・団体、地域の事業者、医療機関等、が構成員となってネットワークの構築を進めています。しかし、その進捗状況は地区ごとに足並みが揃っておらず、地域ケア会議開催数には4倍もの差があります。事業を委託している越谷市が各地域包括支援センターに対して明確な運営指針、事業の優先順位、評価基準、積極的な実地指導と支援の必要があると考えますが。

 

市長 会議開催数の差異については、その地域内の困難事例の発生状況に応じて4倍の差となっているものであると認識している。また、運営指針については、数か月に1回は地域包括支援センターの事業内容や実施方法を説明するほか、繰り返し見ることができるように業務の手引きを作成するなど周知徹底を図っている。各地域の特性に対応する部分は、それぞれの運営のなかで適正に指導を行っていきたい。

 

問 地域包括支援センターは、公共事業として公正、中立な運営はもとより、市内サービス提供事業者育成の視点が重要と考えます。昨年1年間の要介護者を居宅介護支援事業所に紹介したケースを例にしますと、同法人の事業者に紹介した割合が83.3%のセンターが2か所ありました。市内には45か所の居宅介護支援事業所があります。地区によってその数は異なりますが、越谷市として公正、中立な事業運営に向けての実地指導を強化する必要があると考えますが。

 

市長 現状の地域包括支援センターの運営については公平、公正に行っていると理解している。今後も、公平、中立な運営に取り組むよう精査をして、市としてしっかりとした対応を進めていきたい。

 

越谷市は地域包括支援センター事業委託料を10か所一律に1650万円としています。そのうち人件費は平均で約1575万円かかっており、要支援者へのケアプラン作成の収入がなくては赤字の現状です。要支援者へのケアプラン作成に忙殺されて他の事業まで十分に手が回らないといったことがないようにする必要があるのではないかと考えます。

さらに、センターごとの実務量には差があります。2地区を担当しているところが3か所あり、地区ごとの高齢者人口では、多い地区と少ない地区で7,361人の差があります。埼玉県内の越谷市を含めた特例市及び中核市の7市を調査したところ、センターごとの委託料に差異を設けている市が3市ありました。この3市に共通して言えることは委託料に対しての明確な算定根拠があり、実務量が委託料に反映される仕組みとなっている点です。

私は、運営費の中に人件費相当分を包括した上で、実務量によって出来高払い方式を採用することで、地域包括支援センターが期待される機能を発揮するための環境整備につながると考えますが。

 

市長 現在の委託料は地域包括支援センターに配置される3職種の人件費相当や諸経費というところで決めているが、必ずしも決算上すべてケリアできるかどうかということについて算定の基礎にはしていない。今後は、このまま一律の固定で考えていくということではなく、ご理解いただけるよう十分に考えていきたい。

 

■地域包括ケアシステムについて

 

問 10年後、20年後の社会を考えたとき、小中学校における福祉教育が重要であると考えます。各教科教育や道徳、特別活動、総合的な学習の時間の中での福祉教育の取り組みは。

 

教育長 市内全小中学校において福祉教育の全体計画を作成して取り組んでいる。具体的には、高齢者の理解、支援に向けての高齢者疑似体験や介護体験、地域のバリアフリー調査等の学習に取り組んでいる学校や、高齢者福祉施設を訪問し、高齢者との交流を深めている学校もある。

 

地域包括支援センターでは、認知症の方や、その家族が安心して暮らし続ける地域づくりを目指して、認知症サポーター養成講座を行っています。今年の9月には「越谷なごみの郷」さんが、明正小学校の5年生を対象に授業の一環として開催しました。参加した子どもたちの感想文には「高齢者に優しくしたい」という感想が多くあり、大変意味のある授業だったことが想像されます。ぜひ他の小中学校においても開催していただきたいと思いますが。

 

教育長 この講座については、認知症や障がいのある方への正しい理解を深め、その後の高齢者との交流の際に子どもたちの関わりが積極的になったという報告を受けており、良い取り組みだと考えている。今後、校長会等で認知症サポーター養成講座の取り組みについて紹介するとともに、福祉教育資料等の実践事例として紹介していくことを検討している。

 

子どもたちは、学校において自分と違った性格や考え方をもった友だちと出会い、色々な人が集まって社会が形成されていることを学ぶと思います。育つ環境の中で障がいのある子の存在を知り、共に過ごす時間をつくることで、障がいのある人にとってもない人にとっても住みよい地域がつくられると考えます。特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童と通常学級の児童との交流の現状は。

 

教育長 特別支援学級を設置している小中学校において、授業や学校行事等を通して日常的に特別支援学級と通常学級との交流を図っている。また、県で取り組んでいる支援籍事業や、福祉教育の一環として学校行事等により特別支援学校の児童生徒との交流を行っている学校もある。いずれにしても、学校が地域社会と連携しながら、子どもたちが互いに人間的に成長し合えるような福祉教育を進めていくとともに、子どもたちが様々な体験を通してそれぞれの立場や心情を思いやり、互いに支えあうことの素晴らしさに触れるような教育活動の充実に努めていきたい。

 

子どもから担任の先生に障がいについての質問があることも考えられます。特別支援学級の先生だけでなく、通常学級の先生にも障がいについて正しい説明をしていただくことが重要と考えます。また、通常学級に在籍をしている発達障がいを持った児童への教育や、障がいの発見のためにも、通常学級の先生が障がいについて学べる機会があると良いと考えますが。

 

教育長 全小中学校で通常学級に在籍する発達に偏りがある児童生徒について理解を深め、適切な支援ができるよう、専門家によるアドバイスを受ける機会を設けている。また、4年から9年次の若手の教員を対象に特別支援教育について専門家の講義や授業研究会等、研修に取り組んでいる。今後とも、通常学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒への支援の充実に取り組んでいきたい。

 

○○○予算要望書を高橋市長に提出○○○

会派の各議員が、市民の

皆様からお聞きした要望等を

協議、精査し、71項目の要望

書を提出しました。