活動報告

トップページ > 活動報告 > 民生常任委員会での主な質疑内容

民生常任委員会での主な質疑内容

2011.10.02

民政常任委員会に付託された議案について質疑を行いました。

越谷市立保健所設置審議会条例について

質疑

保健所の機能として精神疾患を持っている方への支援があります。越谷市民には、春日部保健所の保健予防課精神担当による支援のほか、市役所障害福祉課精神障害担当ケースワーカーや、生活支援センターの職員、地区センターや保健センターの保健師が支援にあたっています。埼玉県民の約40人に1人が精神疾患を理由に病院に通っている現状の中で保健所の果たす役割は重要であると考えます。そのため、審議会委員の中には精神疾患分野を専門とした委員を加えることが重要と考えますが。

答弁 保健所準備室長

保健衛生福祉にかかわる団体の中で、障がい者団体から1人を予定しているが、その1名については、精神障害者関係の団体からの選出を考えている。

また、学識経験者としては、市内にある埼玉県立大学及び文教大学から、公衆衛生、精神関係の学識経験者を選出していきたいと考えている。

保健所における精神疾患関係の業務については、現在春日部保健所で行っている業務、市の障害福祉課で行っている業務について今後整理していくが、先進地では保健所で精神障害関係の相談に力を入れているようなところもあるため、先進事例も見ながら今後対応していきたい。

仮称越谷市障がい児施設建設工事請負契約の締結について

質疑

みのり学園とあけぼの学園の一体整備にあたり、職員や保護者からの要望や希望をどのように反映させているのか

答弁 子育て支援課長

みのり学園の保護者からは、興奮した際にクールダウンできる部屋やわが子の様子を気づかれずに見学できるようマジックミラーの設置、トイレはすぐに利用できるよう近くに配置してほしいという意見があった。

また、あけぼの学園の保護者からは駐車場については利用者に十分な台数を確保してほしい。エアコン、床暖房の完備、オーバーヘッドフレームを設置してほしいという意見があった。

さらに、現場の職員からは衛生面を考慮して、フローリングにしてほしいという意見がみのり学園から、ロッカーの高さや仕切りなど、子どもが使いやすいようにしてほしいという意見、訓練器具を保管する倉庫を設置してほしい等の意見があった。

これらの意見については、基本設計、実施設計に最大限反映させていただき、障がい児にやさしい環境整備に向け取り組んできた。

質疑

みのり学園とあけぼの学園を一体整備することによるメリット及び特色ある機能について

答弁 子育て支援課長

一体的に整備するメリットとしては、例えばあけぼの学園に在籍する重複障害を持つ児童が歩行可能となり、みのり学園に転園する場合、同じ建物内での転園となるため、児童に関する情報を予め職員同士が共有できる。また、それに伴い、療育の継続性が確保させやすいという面もある。

新たに加えられる特色ある機能としては、総合相談窓口や児童デイサービスがある。

これまで、障がい児の保護者からは相談内容によって窓口がどこになるかわかりにくいという指摘もいただいていることから、新たな施設ではワンストップサービスが行えるよう、療育のこと、健康のことなど、何でも相談できる総合窓口を開設するとともに、療育を必要とする場合は、児童デイサービスをご案内していきたいと考えている。

気軽に相談に来ていただけるよう、結果として早期発見早期療育につながっていければと考えている。

質疑

ワンストップサービスを行うに当たっての職員体制について伺います。早期発見早期療育を進めていく上で1歳半や3歳児検診との連携が重要と考えますが、検診との連携や療育についての相談を受ける職種として保健師の配置が必要かではないか。また、保護者からの相談には各種制度や他機関との連携が必要な内容もあることから、それらをコーディネートする職種としてケースワーカーの配置も必要ではないか。さらに、あけぼの学園に通園している園児の中には経口から食事を摂取できずに経管から栄養摂取している園児もいます。現在、摂食指導は理学療法士が中心に行っているようですが、作業療法士の専門領域ですので、作業療法士を常勤で配置する必要があるかと考えますが。

答弁 子ども家庭部長

専門職員の配置については、総合相談窓口の円滑な運営、児童デイサービスの運営、さらに、アウトリーチ型と言われる訪問型のサービス実現に不可欠である保健師、ケースワーカー、作業療法士の配置について今後十分検討をしていきたい。

第64号議案

質疑

二次予防事業対象者把握電算委託料の内容は

答弁 福祉部副部長(兼)高齢介護課長

県の補助金で、救急医療キット作成委託料として160万円、そして介護予防二次予防事業費として300万円の2つを合計して460万円が、県からの高齢者と地域のつながり再生事業補助金として補助を受けた。

二次予防事業対象者把握電算委託料の内容としては、紙媒体で救急医療キットを配布した結果、それぞれの方に紙で申請書をいただいたのだが、その申請書が1万件くらい高齢介護課にあり、それを電子化して、要介護高齢者として電算化を図る予定である。また、それ以外にもチェックリストの未返信者や要介護認定者の在宅で介護している方もいずれ救急医療情報キットの対象者としたいと考えているが、そういった方々を電算化して、地域包括支援センターと連携を図りながら、見守り、支援していきたい。

質疑

データベース化の対象者数は

答弁 福祉部副部長(兼)高齢介護課長

確定ではないが、申請書が約1万件、要介護認定者の中で在宅介護をしている方が約4000人、未返信者が2000人程いる。そうした方を中心にデータベース化を図っていきたい。その他、電算の委託会社や関係機関と調整して多少増える可能性もある。