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橋本哲寿の一般質問

2011.07.16

私は下記の3件7項目について質問を行いました。

1、福祉職採用について

  1. 超高齢社会と複雑な福祉ニーズに対応するための行政の在り方について
  2. 生活保護世帯への自立支援について

2、越谷市における成年後見制度の取り組みについて

  1. 成年後見センターの運営について
  2. 成年後見制度利用支援事業について

3、震災時における小中学校の対応について

  1. 東日本大震災で見えてきた課題について
  2. 学校・家庭・地域・教育委員会の連携による協議会の設置について
  3. 避難所に指定されている小中学校に防災備蓄することについて

要旨

1、福祉職採用について

〈問〉超高齢社会と複雑な福祉ニーズに対応するため、行政の福祉力を強化する必要があると考えます。県内他市の46%は福祉職採用を開始しており、当市においても「誰もが最期まで安心して自分らしく生きていける地域社会」をつくっていく上で福祉職の採用が必要と考えますが。

〈問〉生活保護世帯への自立支援について、扶助費の予算は毎年大きくなり、平成20年度と比較すると23年度は約2倍になっている。中でも、世帯員に生産年齢者を含む世帯の割合が年々高くなっている。現在、週3回の就労支援体制がとられており、22年度には49名が就労につながり、7名の方が保護廃止になった成果があると伺っている。今後、福祉専門職による専門的な支援を集中的に行うことで、経済的な自立を獲得の上で保護廃止される方が増えることにより、福祉サービスの向上とともに財政の健全化につながると考えますが。

〈答〉市長からは「厳しい雇用環境の中で、生活保護世帯数は3年続けて前年度比約1.2倍の勢いで増加しており、不況と失業率悪化で生活に困窮する現役世代が増えていることが最大の要因であると考えている。20年度からは就労支援員を配置、昨年からは県の生活保護チャレンジ事業の活用により自立助長の促進に努めている。福祉職員の業務も多様化しているため、福祉部に配属する職員には、社会福祉主事の任用資格、現場経験、適性等の考慮に努めている。これまで福祉職採用の実績はないが、県内他市等で行っている事例もあるようなので調査を進め検討していく」との答弁がありました。

2、越谷市における成年後見制度の取り組みについて

〈問〉県内初の公的成年後見センター設置に向けて取り組んでいるが、想定している職員数とその妥当性は。また、事業内容と今後の展望は。さらに、運営の監視や諸問題を解決するための第三者機関を設置する考えは。

〈答〉市長からは「センターには正職員1人、嘱託職員1人の常勤が必要と考えており、適正な配置を調整している。開設後の事業としては、法人後見の受任業務を想定しており、市民後見人の養成等については、次年度以降、計画的に実施していきたいと考えている。また、センターの適正な運営を図るため、第三者機関の必要性については認識しており、設置に向けた検討を進めている」との答弁がありました。

〈問〉成年後見制度利用支援事業について、本市の要綱では市長申立の案件に限るとの条件があるため「身寄りはあるがお金がない人」がこの事業を利用できずに成年後見制度の利用に踏み切れないケースもあります。早急にこの条件を削るべきと考えますが。

〈答〉市長からは「成年後見センター設置後の利用件数等の実績を踏まえた上で、助成の在り方や費用負担等について、県内他市の動向を見ながら検討していく」との答弁がありました。

3、震災時における小中学校の統一的な対応について

〈問〉東日本大震災時には市内小中学校において統一的な対応がとれずに混乱があったことから、今後は統一的な対応が必要だと考えますが。

〈答〉教育長からは「震度5弱以上で児童生徒を保護者に完全に引渡すことや、防災無線・シティメールの活用等に取り組んでいる。また、ツイッター等の調査研究を進め情報伝達の向上に努めていく」との答弁がありました。

〈問〉震災が起こった際にスムーズに対応するためには、普段から学校、家庭、地域、教育委員会が対応に関する合意を図っておくことが必要であると考えます。そのための協議会等を設置することが重要と考えますが。

〈答〉教育長からは、「さまざまな既存の協議会や学校安全研修会などの活動に、防災、特に震災対応の視点を取り入れていくよう検討を進めていく。さらに先進的な取り組みをしている学校の実践報告等を行い学校、家庭、地域が情報を共有し、地域ぐるみで児童生徒の安全を見守る取り組みの推進をしていく」との答弁がありました。

〈問〉他自治体の各小中学校では転用可能な教室等を活用して防災備蓄がされているところもありますが、当市においても市内小中学校45校が避難所に指定されています。敷地内への防災備蓄倉庫の設置や転用可能な教室を活用して防災備蓄することにより、災害時の初動態勢がスムーズになると考えますが。

〈答〉市長からは「今後は、都市公園や大型地区センター・公民館の整備に併せて、防災備蓄倉庫の整備を計画的に進め、避難所で防災備蓄機能を有するように努めていく」との答弁がありました。

動画について

私の6月13日一般質問のライブ録画映像は越谷市ホームページからご覧いただけます。こちらよりご覧下さい。